kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. いの町議会 2018-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: いの町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   いの町議会　平成３０年第４回（１２月）定例会　　　　　　　　　　平成３０年第４回いの町定例会会議録招集年月日　　平成３０年１２月１１日（火曜日）場　　　所　　い　の　町　議　事　堂出席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１番伊　　東　　尚　　毅10番森　　田　　千 鶴 子２番久　　武　　啓　　士11番岡　　田　　竜　　平３番井　　上　　敏　　雄12番山　　崎　　き　　よ４番井　　上　　正　　臣14番筒　　井　　公　　二５番藤　　崎　　憲　　裕15番浜　　田　　孝　　男６番土　　居　　豊　　榮16番森　　本　　節　　子７番池　　沢　　紀　　子17番筒　　井　　一　　水８番市　　川　　賢　　仁18番高　　橋　　幸 十 郎９番森　　　　　幹　　夫　　　　　　　　　　　　欠席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名13番山　　岡　　　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長山　　崎　　豊　　久書記山　　崎　　康　　正説明のため出席した者町長池　　田　　牧　　子副町長久　　松　　隆　　雄教育長藤　　岡　　孝　　雄吾北総合支所長門　　脇　　忠　　久環境課長西　　村　　正　　信本川総合支所長天　　野　　浩　　志上下水道課長尾　　崎　　正　　明会計管理者山　　中　　貴　　恵町民課長別　　役　　理　　佳吾北総合支所次長田　　岡　　重　　雄ほけん福祉課長澁　　谷　　幸　　代本川総合支所次長野　　田　　幸　　稔森林政策課長野　　村　　考　　宏総務課長土　　居　　　　　浩国土調査課長岡　　林　　將　　夫管財契約課長岡　　村　　寛　　水総合政策課長筒　　井　　誠　　人土木課長水　　田　　正　　孝偕楽荘所長山　　内　　靖　　之教育次長山　　崎　　泰　　代仁淀病院事務長補佐池　　田　　俊　　二産業経済課長森　　田　　里　　香　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年第４回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　平成３０年１２月１１日（火曜日）午前１０時開議　　　　　　　　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　12番　　山　　崎　　き　　よ　　　　　　　　　　　　　11番　　岡　　田　　竜　　平　　　　　　　　　　　　　７番　　池　　沢　　紀　　子　　　　　　　　　　　　　14番　　筒　　井　　公　　二　　　　　　　　　　　　　２番　　久　　武　　啓　　士　　　　　　　　　　　　　９番　　森　　　　　幹　　夫　　　　　　　　　　　　　１番　　伊　　東　　尚　　毅　　　　　　開議　10時13分 ○議長（高橋幸十郎君）　これから本日の会議を開きます。　ご報告します。　13番、山岡勉議員から本日欠席の届け出がありました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。12番、山崎きよ君。　　　　　　〔12番　山崎きよ君登壇〕 ◆１２番（山崎きよ君）　おはようございます。　一般質問のトップバッターを初めてさせていただきます。日本共産党の山崎です。通告に従いまして質問をさせていただきます。　通告主題１、消費税の増税の影響。　これは、国政の問題ではありますが、住民生活と地域経済に大きな影響があることから、町長の認識を問うものです。　質問要点のア、10％増税に対する認識は、質問要点イ、いの町の町民生活と地域経済への影響、２つまとめて伺います。　安倍首相は、10月臨時国会の所信表明演説で、来年10月から予定どおり消費税率を10％に上げると表明しました。これは１世帯当たり年間約８万円の負担増となり、消費不況をますます深刻にするものです。私は町内を回りまして消費税増税反対の署名をとりましたが、反応はとてもよく、商売がますます苦しくなる、もうけている人から取ってくれ、景気対策に費用をかけるならしないほうがましというような怒りにも近い反応です。今でも中小業者の皆さんは厳しい営業をされているのに、さらに追い打ちをかけるようなものです。それに加えて、売り上げ1,000万円未満の免税業者はインボイスという領収書の導入で取引から除外をされるということにもなりかねません。消費税の納税義務のある中小業者にとっても大きな打撃です。８％から10％で消費税は1.25倍になります。これがお客さんに転嫁できなければさらに利益が減り、営業は大変になります。　資料を見ていただいたらわかりますが、消費税は公平と言いながら所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性が特徴です。　資料①を見ましたら、年収200万円未満の世帯が一番負担が重いのがわかります。税の原則、応能負担に反するものです。政府は低所得者の対策に軽減税率を上げますが、持ち帰りと店内飲食で税率が違うなど複雑な税区分で混乱が起きています。　では、消費税を上げずに社会保障の財源はどうするのか。それは能力に応じた税負担を求めることです。②では、所得１億円を超えると税負担が下がっています。最高税率をもとに戻すなど不公平税制を正すだけで税収は上がります。企業にとっては消費税の増税は困るどころか、逆に③の輸出還付金、これでもうけています。消費税は不公平を増大させる制度です。　最後に④ですが、消費税は1989年３％で導入され、2017年度までで累計349兆円になりますが、この間の法人税の減収、これが280兆円、消費税は法人税の穴埋めと言ってもいいのではないでしょうか。消費税が上がってもそれが言葉どおり社会保障に使われていればまだしも、この６年間で社会保障関係費は３兆8,850億円の削減です。今度は75歳以上の医療費２割負担も上がっています。一方で、自動車会社の役員報酬が庶民感覚とは並外れているのを見てもわかるように、富裕層トップ40人の資産は７兆円から15兆円と倍増をしています。もうけているところから取れば消費税を上げなくても財源は生み出せます。　今回の値上げでいの町は、人口２万3,000人として１人当たり３万6,000円増税となると言われていますので、それを掛ければ単純計算で年間８億2,800万円の税金が新たに町民から支払われることになります。町には地方消費税が入るとしても、これまでの経過を見るとどれだけ住民に返ってくるのか疑問が残ります。　そこで、町長に来年10月に予定されている消費税増税が町民の暮らしと地域経済に与える影響について認識を伺います。　また、今回の増税に対してきっぱりと反対の意を表明しませんか。いの町議会は、平成26年９月議会で消費税10％の中止を求める請願を全会一致で採択をしております。　通告主題２、水道料金の値上げ。　質問要点ア、住民説明。　さきの国会で水道法が改定されました。この改定は、人口減少に伴う水需要、収益の減少や人材不足などを理由に自治体の水道事業の広域化や民間企業への売却を推進するものです。この改定理由にもあるように、全国でも水道事業の行き詰まりは生じているというのは明らかで、国はこれを広域化と民営化で乗り越えようとしています。いの町は、今のところ民営化はしないと言っていますので私はこれは賛成ですが、この行き詰まりを今回の場合は値上げという形で乗り越えようとしています。　そこで、今回のこの30％という大幅な値上げですけど、理由として、南海トラフ地震対策や老朽管の取りかえを上げていますが、平成29年度の約1,800万円の赤字は簡易水道事業を統合したために減価償却費が約7,300万円ふえているという説明でした。この説明のとおり、簡易水道の統合が大きな要因になっていると私は考えます。ここを明確にしておきたいと思います。　ただ、私は、これまでいの町は県内でも安い水道料金を続けてきて、いろいろな努力をした上でどうしても値上げが必要であれば住民の理解を得て値上げもあり得ると考えますが、この30％というのは余りにも幅が大き過ぎます。なぜこうなったのか、今後どうすればいいのかをしっかり分析し、町民にも理解を求めるべきです。　今回の値上げに当たり、９月議会では、行政報告でいの町水道事業経営審議会設置とそこで水道料金についての審議をするということが報告されました。それから４回の審議会が開かれ、答申が今回出されました。審議の内容は、いの町ホームページに公開され、一応誰でも見ることができるようにはなっています。議事録を私は見させていただきましたが、委員の方々はかなり難しい判断を迫られた形になっています。赤字経営はわかるが、ここで料金を上げる判断を自分たちが決めるのは難しい。残り２回の審議会で答申案をまとめ町長へ報告するということだが、審議会を立ち上げる時期は適正か。あと２回で決めるのは難しいように感じる。皆さん決めかねているように思う。また、広報等で現状を周知したら。我々は審議会に出て事業を聞いたからわかるが、一般の利用者は知らない。いきなり値上げとなれば驚きも多い、大きいと発言されています。事務局は、審議会は公開している、議事録も公開している、赤字も広報で年１回お知らせをしていると言いますが、どれだけ住民にそのことが伝わっているでしょうか。パブリックコメントや住民説明会など、住民に現状を説明し意見を聞く期間が必要ではなかったかと思います。値上げを決める前に住民説明をしなかったというのはどういう判断からかをお聞かせください。　質問要点イ、値上げを抑える対策。　まず、値上げを回避する努力はどのようにされたのか。そして、今後値上げを抑えるためにどのような方法があるのかを伺います。　そして、私の考えですけれども、水道法の第１条には、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善等に寄与するということを目的としています。２条には、国民の日常生活に直結しその健康を守るために欠くことのできないものというふうに言われています。このように、独立採算制だから赤字になれば値上げという単純で機械的なものではないと私は思います。それは、一般会計から法定外繰り入れをしている自治体があることから見てもわかります。また、独立採算と言いながら、政府も自然的条件から負担できないような料金にしないための繰り出しを認め、国として財政措置もしています。独立採算だけでは成り立たないということを国も認めています。いの町も独立採算とは言いながら、現在も簡易水道の分の法定外繰り入れはしていると思います。再度料金見直しの際に法定外繰り入れということも考えられないか、お聞きをします。　質問要点ウ、低所得者対策。　審議会の中でも滞納が出るのではないかという不安の声がありました。いの町水道事業給水条例には、漏水の場合の減免規定はありますが、福祉減免はありません。他の自治体では、申請すれば、生活保護世帯、障害者世帯等の減免規定があります。低所得者対策の減免は考えられないかを伺います。　通告主題３、防犯灯設置。　質問要点ア、町独自の設置。　防犯灯については、各地区で設置、電気代の維持費は払うようになっているのが基本です。しかし、防犯灯を必要とする住民はその地区ではなく、そこを通過する住民が必要とする場合があり、地区に要望しても設置が難しい場合があります。例えば、高校生が自転車で学校に通う道ですが、冬場は部活動が遅くなって真っ暗になるため、保護者が心配をすることになります。自転車で通る道ですので、要望する地区とは異なる場合があります。このような場合は、地区で対応するのではなく、町が必要性を考えて設置、維持費を出すべきではないかを伺います。　通告主題４、介護保険制度への住民の不安。　質問要点ア、低料金の入所施設の必要性。　住民の方から介護に関する不安の声や実際に困っている声が寄せられています。自分の親が入院しているが、退院を迫られて行くところを探している。年金が少ないので子どもである自分が費用は出さないといけないが、自分も将来に備えて貯蓄をしておきたい。また、母が退院をするが、自宅で介護をするのは大変、どこか入れる施設はないだろうか。サービスつき高齢者住宅に入居したが、低年金でこのまま入居が続けられるか不安というようなものです。また、ご自分は今は元気だけれど、将来介護が必要になったときに少ない年金でどうやって生きていこうというような不安の声も皆さんからお聞きをします。　昨年12月議会でのほかの議員の答弁で、特養待機者は70人、グループホームは36人、ケアハウスは29人、待機者がいるということでした。しかし、答弁では、待機者は減少しており、第７期介護保険事業計画策定委員会に諮り判断をするというような答弁でした。待機者は減少をしているということですが、住民の感覚ではいざ必要になったときに入所施設を探さないといけない、これは思い込みの不安かもしれませんが、そのような不安の声を聞くのです。実際入所施設は足りているという判断をしているのか、それは何を根拠にそういう判断になっているのかを伺います。　また、今後は、ひとり暮らしの高齢者や低年金の高齢者、認知症の高齢者が増加すると言われています。これはいの町も例外ではないと考えますが、今後の入所施設サービスはどのように考えているのかを伺います。　質問要点イ、介護職員の処遇改善。　全国的にも、介護職員の配置ができずベッドがあいている特養ホームがあると言います。介護現場の人手不足は深刻です。資格があるけれども介護職場に就職していないのも離職が多いのも最大の原因は賃金が低いことであり、処遇の問題です。今後は、処遇改善や安定雇用での介護人材確保に町が責任を持つことが必要ではありませんか。町として介護職員の処遇改善をすることは考えられないか伺います。　通告主題５、ごみの減量。　質問要点ア、剪定枝・草の処理。　家庭で生け垣の枝や花壇の草引きをしたときに出るごみは、現在可燃ごみ袋に入れて収集日に出しています。シルバーの方にお願いすればごみ処理はしてくれますが、自分で剪定をしたときに出る枝や葉は、多いときには大のごみ袋に10から20袋になるおうちがあると言います。家庭のごみ袋代もばかにならない上に、町の燃やすごみをふやすことになります。これを燃やすのではなく堆肥化にするなど再利用をするか、燃やさない方法で処理するかできませんか。　枝川地区では、間伐材でつくった環境ボックスに枝や草を入れて自然発酵させて堆肥にする取り組みをしています。このような環境ボックスの普及、紹介をするとか、補助をするとか、そういうような取り組みをしないか、また枝ごみは可燃ごみではなく別に集めて堆肥化にするような取り組みができないかを伺います。　質問要点イ、減量の啓発。　12月の広報に、プラスチックとペットボトルの分別結果が出ていて、どちらもＡ判定ということで、町民の皆さんの分別の意識が高いことがわかります。身近にも生ごみを絞って出す人や天日で乾かして出す人など、ごみを少しでも減らそうとしている方がいるのを知って感心をしたことがあります。私はこういう住民の皆さんの意識、善意をもっと生かすことが必要ではないかと思います。　有名な徳島県の上勝町がゼロ・ウェイストで有名ですけれども、私は行ったことはありませんが、ここの宣言には、未来の子どもたちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承するため、2020年までにごみをゼロにすることを決意するとあります。いの町もごみの減量を呼びかけているのは同様の理念からだと思います。町民の皆さんのごみを減らしたいという気持ちを生かせる取り組みが必要ではないでしょうか。　町は、現在生ごみ処理機の無償貸し出しをしていますが、借りたけれどうまく堆肥にならないという声も聞いたことがあります。生ごみ処理機の普及と使い方説明をしないか。以前は環境課が説明会をしていたと聞きました。また、いい取り組みをしている地域や団体、個人の紹介などもできないでしょうか。　さらに、今海洋プラスチックごみのことが話題になっています。身近なところからプラごみを減らす取り組みとしてマイバッグキャンペーンを町独自でしませんか、スーパーと協力して毎月何日をノーレジ袋デーとして啓発を行うとか。四万十市では、レジ袋無料配布中止の取り組みを平成21年からしております。こんなことも参考にできるのではないでしょうか。　次に、通告主題６、就学援助制度の拡充。　質問要点ア、生活保護基準の見直しに伴う影響。　ことし10月から生活保護基準の見直しがされ、ほかの制度に影響が及ぶため、政府もその影響が及ばないように通知を出しています。文科省からは、各県教委に出され、各市町村教委にも周知を図るようにとなっています。その中には、国としては生活保護基準が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないように対応する。地方単独事業として行っている準要保護者に対する就学援助については、各市町村等に対しこうした国の取り組みを説明するとともに、その取り組みを理解した上で適切に判断するよう周知等を行うとなっています。国としては、できる限りその影響が及ばないようにすると、そして市町村は、その趣旨を理解して判断せよと言っています。減額となる場合は、できる限り影響が及ばないようにするのが教育委員会の役目ではないでしょうか。　いの町は、平成29年度就学援助のひとり親世帯の基準額が減額されています。これは生活保護基準の見直しを受けてのことだと思われますが、今後もこのように生活保護が削減されたら同じように基準を下げるのでしょうか。この国の通知のように、生活保護基準が減額された場合も基準を据え置くことはできないか、伺います。　質問要点イ、私立学校の場合の申請。　現在は、私立学校に通う児童・生徒の就学援助については、高知市といの町が受けられるようになっています。この点では評価をしたいと思います。ならば、一歩進めて、現在要綱ではいの町の就学援助の基準を満たしており、かつ相手側の学校の授業料の全額免除が受けられるようになったものというふうになっています。これを「かつ」ではなく「及び」と書きかえて、いの町の基準に合うか、または相手の学校の授業料免除が通れば援助を受けられるようにはできませんか。いの町の基準をクリアしても授業料免除を受けられない家庭は、かえって大変になるのではないかと考えます。この点をお聞きをしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　12番、山崎きよ議員の、私からは通告主題１、消費税増税の影響、質問要点ア、10％増税に対する認識は、イ、いの町の町民生活と地域経済への影響の２点のお尋ねに対してお答えをさせていただきます。　平成31年10月に税率引き上げが予定されている消費税及び地方消費税の引き上げ分は、社会保障経費に充てられることとなっており、幼児教育無償化など子ども・子育て支援等の充実が図られるものということで一定の評価はできると感じているところでございます。　また、消費税及び地方消費税のうち、地方消費税の税率は現行の1.7％から2.2％となり、その引き上げ分に係る市町村交付金は全額人口により案分して交付されることとなっております。　社会保障関係経費が増加傾向にある中、歳入面では合併算定がえの縮減による普通交付税収入の減少が続いており、財政運営面では貴重な財源の一つと考えるところでございます。　しかし一方で、町民の皆様の生活や地域経済への影響は少なくはないものと考えております。税率が５％から８％に引き上げられた際は、駆け込み需要が多くなり、その反動で引き上げ後の個人消費が大きく冷え込み、回復に長期間を要したことなども報道されております。　また、議員おっしゃられるとおり、逆進性のあるものというところで中小企業には非常に厳しいものになるというところも否定できないものであると思っているところでございます。　平成31年10月の税率引き上げでは、同時に軽減税率制度の実施が予定されておりますが、政府ではその他さまざまな景気対策が検討されているようでございます。今後は、国のそうした動向に合わせて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、教育長及び担当課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　12番、山崎議員よりご質問のありました通告主題２、水道料金の値上げにつきましてお答えいたします。　まず、質問要点ア、住民説明についてでございますが、水道事業の経営状況などの情報につきましては、町民の皆様、利用者の皆様に対し必要に応じ公表しており、昨年度策定いたしました水道事業経営戦略につきましても、いの広報やホームページで公表しているところでございます。　また、経営戦略に基づき今後の水道事業経営などに関して審議していただくため、本年度設置しましたいの町水道事業経営審議会につきましても、会議は公開で開催し、審議概要につきましても、いの広報、ホームページで公表しているところでございます。　水道事業の経営状況や水道料金の改定などの検討状況につきましては、公開、公表を行っており、一定広報できているものと考えております。　また、水道事業経営審議会委員の方々については、各団体の長または推薦いただいた識見のある方々であるとともに、上水道利用者でもあり、利用者の皆様からの思いを代表していただいているものと思っております。　また、会議での意見は、利用者の皆様からの意見として酌み取っておりますので、審議会からの答申内容を十分尊重し、料金改定について条例改正案を今議会で上程しているものです。　なぜ事前にパブリックコメントなどの開催をしていないのかとご質問がありました。事務局といたしましては、料金改定に関することにつきましては事前に具体的な案を示すことは考えておらず、議会の議決をもちまして周知などを考えておりましたので、事前の説明については実施していないところでございます。　料金改定につきまして今後の利用者の皆様への周知としましては、今議会におきまして条例改正が議決となりましたら、平成31年６月請求分からの料金改定に向け、料金改定の必要性や改定内容などについてわかりやすく十分説明しなければならないと考えており、広報の２月号、３月号、４月号やホームページへの掲載、検針時に各戸へのお知らせのポスティングなどによりまして周知をしていくとともに、さまざまな機会を捉え、ご不明な点、ご質問などいただきましたら丁寧な説明を行っていきたいと考えております。　それと、質問、後先になりましたが、なぜ今改定なのかということでございますが、平成28年度に簡易水道事業を統合いたしまして、平成28年度に同じく簡易水道の固定資産調査を実施しております。そして、平成29年度に10年間の経営戦略と水道ビジョンを策定いたしまして、今後10年の財政収支見通しをシミュレーションした結果、現状のままでは水道事業の継続が困難となることが判明いたしております。シミュレーションでは、単年度ごとの赤字、純損失が出ておりまして、解消するには毎年7,000万程度の経費削減、料金収入の増収が必要との試算となり、料金収入としては基本料金、超過料金とも30％アップ以上を設定しなければ純利益を計上できないという結果となりましたので、最終的には水道事業経営審議会で議論いただき、答申をいただいた値上げ幅、値上げ額での設定で上程をしているところでございます。　それと、簡易水道の統合につきましても、大きな要因の一つと考えております。　次に、質問要点イ、値上げを抑える対策についてでございますが、まずこれまでの費用の圧縮などの対策としましては、公的資金補助金免除繰上償還制度を活用し支払い利息の低減を図ったことや、水道料金の口座振替の推進を図り納付書の作成費用や郵送料の節減、集金制度を廃止することで集金業務委託の削減、工事の施工時期に留意して道路整備や下水道整備など他の工事と同時施工するなど、工事費のコスト削減に取り組んでおります。　今後もこれまでの経営努力にとどまることなく、経費削減につながる可能性を検討し、費用対効果を勘案して有効なものは積極的に取り組み、さらなる経営の効率化に努めていきたいと考えております。　また、収入面での財源確保としましては、国の耐震化に係る補助事業としまして平成28年度より新設されました水道管路耐震化等推進事業を活用し、本年度より管路布設がえ工事などを実施しているところでございます。この事業の採択要件のうち、いの町では給水収益に占める企業債残高が基準より高く、黒字経営であることが要件に当てはまりましたので、今後もこの補助事業を活用し、耐震化に係る財源を少しでも確保していくために黒字経営を継続し、経営基盤の強化に取り組まなければならないと考えております。　それと、法定外繰り入れについてでございますが、水道事業は公営企業法により独立採算制が原則となっております。赤字分の補填の繰り入れを行うとなると、町全体の財政も圧迫することになり、町の教育、福祉、建設などのサービス低下につながるおそれもあります。値上げを抑えるという観点から繰り入れをすることは慎重であるべきと考えております。　水道水を供給するための費用については、利用者の皆様で負担していただく受益者負担ということが本来の姿だと考えております。　次に、質問要点ウ、低所得者対策についてでございます。　水道料金につきましては、利用者の皆様で使った分を公平に負担いただくということが原則でありますので、現在いの町におきましては低所得者に対する料金の軽減または減免といった救済措置はございません。しかしながら、水道料金を一括で支払うことが困難な場合には、債務者の方と協議の上、未払い分を分割納付していただいているケースもございます。　水道につきましては、受益者負担の観点から利用者の皆様に公平な費用負担をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　12番、山崎きよ議員からの通告のありました主題３、防犯灯設置についてのご質問にお答えいたします。　質問要点ア、町独自の設置、町が必要性を認め設置すべきではとのご質問です。　議員ご指摘のとおり、現在町では防犯灯の設置は町内会にお願いしているところでございます。そのことから、町内会が設置いたします防犯灯の新設、移設や電球の交換に関する経費のうち２万5,000円を上限といたしまして、その２分の１の費用を補助しておるところでございます。設置後発生する電気代につきましては、各地区でご負担をいただいてるところであります。　高知市針木から伊野南地区へ続く県道38号線は、高知市内の学校へ通われる学生や地域の方も多く利用してると、また車の交通量も多い状況であると認識しているところでございます。　まずは、防犯灯の設置を希望される場所によりましては、設置費用や電気代の費用負担など各町内会や地区間での相互協力が必要となることが想定されますが、防犯灯設置後の地域の安全性の向上をご理解の上、地区間でのですね、協議をまずはお願いしたいと考えておるところでございます。　町といたしましては、防犯灯を直接設置することは現時点では考えておりませんが、各町内会におかれましては四国電力様の協力によります防犯灯の寄贈事業も毎年実施されておりますので、ぜひこちらの事業もご活用いただきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　12番、山崎議員の一般質問の答弁をさせていただきます。　私のほうからは、通告主題４、介護保険制度への住民への不安、質問要点アとイ、順次お答えさせていただきます。　まず、質問要点ア、低料金の入所施設の必要性についてのご質問にお答えいたします。　高知県内の地域密着型を含む特別養護老人ホームは、平成30年12月１日現在、67施設、4,432床ございます。県の調べにおきましては、平成30年４月１日現在、特別養護老人ホーム待機者数はいの町の被保険者で66名です。平成24年度239人から比較すると大幅に減少しているところでございます。　介護事業計画等の策定、実行を総合的に支援するための情報システム、見える化というものでございますが、こちらの将来推計によりますと、町の高齢者数は平成32年度をピークに減少していくであろうと予測され、平成28年度、平成29年度の給付実績や今後の介護サービス基盤整備計画等をもとにサービス利用料の見込みを推計した結果、大幅な利用者の増加は予測されないことから、第７期介護保険事業計画におきましては増床を見込んでいないところでございます。　町といたしましては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度を見据えて一人でも多くの高齢者が要介護状態になることなく、また要介護状態になっても重度化しないように自立支援、重度化防止に向けた取り組みを推進しながら、特別養護老人ホームの待機者数の状況や要支援・要介護者別認定者数の推移、見える化のシステム等を活用し施設サービスの必要性を考えてまいります。　今後におきましても、住民の皆さんの介護に関する不安のお声に耳を傾けて、お困りにならないように地域包括支援センターを主軸として多様な総合相談業務に対応できる体制を整え、施設ありきの考えではなく、当たり前に住みなれた地域でその人らしく暮らしていただけるよう必要なサービスへのつなぎに努めてまいります。　続きまして、イの介護職員の処遇改善についてお答えいたします。　町におきましては、高齢化が進む中、介護サービスを安定的に提供していくために介護人材を確保することは重要な課題であると考えます。町の介護人材の確保の取り組みといたしましては、中山間地域等における介護人材を確保し、介護サービスの充実を図ることを目的として、いの町在住者、いの町内介護事業所、在職者または研修受講後、いの町に就職する希望のある方を対象に介護職員初任者研修を実施しております。いの町広報や町内介護事業所への周知活動により、平成29年度は受講生５人、平成30年度は受講生８人となっております。　また、介護サービスの質の向上を目的とした事業所向けの研修も行っているところです。　県におきましては、介護職員の人材育成や働きやすい職場環境等の評価基準を満たした事業所の認証に取り組んでおり、現在８法人、61事業所が認定となっているとお聞きしております。　しかしながら、介護職員については、離職率が高い、人材確保が難しい等の状況があり、これは議員おっしゃられる介護職員の賃金が低い等の処遇の問題が一因であると考えられます。国は、来年10月消費税増税時に介護職員の処遇の改善を検討しておりますので、国の動向を注視してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　12番、山崎議員からのご質問に、私からは通告主題５、ごみの減量についてお答えをいたします。　まず、要点ア、剪定枝・草の処理についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、家庭での剪定枝や草については、袋に入る限り可燃ごみとして出していただき焼却処分をしております。　一方、袋に入り切らない大きな剪定枝等につきましては、粗大ごみとして出していただいており、委託業者の分別を通じて木質燃料として再利用もしております。　また、毎年６月に行われております一斉清掃で収集された枝等、草木等についても、同様に燃料等として利用されているものでございます。　このほか、町の収集によるものではございませんが、町内の民間業者の中には個人や各種事業者からの剪定枝や草木類を有料で受け入れし、再利用のできる施設もございます。　私自身農村地域で生まれ育ち現在も住んでおりますので、草木や生ごみを自然に帰す、土に還元するという考えは感覚としてとてもわかるものでございます。しかし、市街地、住宅密集地では、そのままでは処理は困難であろうとも思っております。　町内の幾つかの地区や団体でご指摘の環境ボックスを設置するなどの実践がなされていることは承知をしております。しかし、地域により周辺状況が異なる、自然に分解をするためかなりの期間を要する、草・茎・根等がかさばるため大きな容量、設置スペースが必要である、設置後の管理等、一定の長期間の世話が必要となる、また堆肥化に適さない植物もありますので、それの分別・選別が困難であるなどの課題もありますことから、この環境ボックス等の取り組みについては今後研究や勉強をしてまいりたいと考えております。　続きまして、イの減量の啓発のご質問につきましてお答えをいたします。　ここ最近では、ご指摘の生ごみ処理機の処理容器の普及につきましては、ごみの分別マニュアル、また広報では年に一、二回の掲載の頻度で、それと毎年４月に行っております町廃棄物減量等推進委員会の委員の会などで助成制度の紹介については行っております。　議員ご指摘の処理容器の仕様説明につきましては、現在もご要望があれば新規に容器を貸し付けをする方に使用方法のしおり、パンフレットをお渡しし説明をさせていただいておりますが、今後もっとわかりやすい内容とならないか、検討をしていきたいと考えております。　また、広報においては、助成制度の紹介だけではなく、使用方法についても掲載をしたり、町の廃棄物減量等推進委員の会などでは、これも使い方の説明を開催するなどして、推進委員を通じて地域に発信をしていただき、さらなる普及啓発ができるような取り組みを検討してまいりたいと思います。　レジ袋削減につきましては、最近では全国的な取り組みとして根づいておりまして、町内外の量販店のほとんどがそれぞれ対策を行ってくださっていると認識をしておるところでございます。例としましては、ポイント還元であるとか、現金値引き、その値引き分の寄附や募金活動などがあります。また、町内の量販店ではないですが、レジ袋の有料化を行っているところもございます。　マイバッグキャンペーンにつきましては、高知県が地球温暖化防止対策の一つとしてＭｙスイッチ！Ｇｏクール！というキャンペーンを進めておりまして、いの町も多くの職員が率先して取り組んできており、今後も県と共同をして推進していきたいと考えております。　さらに、町民の皆様が取り組みやすいような施策についても、今後検討していきたいと考えております。　また、現在環境省では、中央環境審議会におきましてレジ袋有料化義務づけを含んだ使い捨てプラスチック削減戦略について検討をしているとお聞きしており、その動向を注視してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ごみの減量化は重要な課題でございますので、さまざまな方策に対して注意をして勉強や研究をしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　12番、山崎議員ご質問の通告主題６、就学援助制度の拡充のうち、要点のア、生活保護基準見直しに伴う影響についてお答えをいたします。　就学援助制度は、学校教育法19条の規定に基づきまして市町村の責務として本町でも実施をしているものでございます。本制度におきましては、全国的に生活保護基準額を参照して算定が行われており、本町におきましても同様の方式を取り入れておるとこでございます。　国は、議員ご指摘のとおり、今回の生活保護基準の見直しに対する就学援助制度の考え方としてできる限り影響が及ばないよう対応することとしておりまして、いの町といたしましても同様の対応をしていきたいと考えております。　来年度以降の対応につきましてでございますが、厚生労働省が定める基準に基づいて算定し認定を行う方向で考えておりますが、国の方針、そして町財政などを踏まえながら、就学援助制度の趣旨に基づいた適切で公平な運用に努めてまいりたいと思っております。　次に、要点イ、私立学校の場合の申請についてお答えをします。　現在私立学校に通学されている方からの申請の場合、認定の際の基礎的な条件を公立学校に通学させる方とそろえるために、高知県私立学校授業料減免補助金交付要綱や私立学校の規程等に基づく当該私立学校の授業料全額免除の決定を受けていることを認定の要件の一つとしております。このように、公立、私立、いずれの学校にしましても児童・生徒の皆さんの就学の機会が均等に与えられるよう、就学援助制度を実施しているところでございます。今後も社会情勢の動向も見ながら、本制度の適切な実施に向けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。25分に再開します。　　　　　　休憩　11時10分　　　　　　開議　11時23分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。12番、山崎きよ君。　　　　　　〔12番　山崎きよ君登壇〕 ◆１２番（山崎きよ君）　２回目の質問をさせていただきます。　通告主題１、消費税の増税の影響ですけれども、町長は中小企業には厳しいというようなマイナスの面も大いにあるということでしたが、プラス面もあるということで、内容は幼児教育の無償化と、先ほどほけん福祉課からもありました介護職員の処遇改善もあるというような社会保障の面でプラス面があると、あと地方消費税もプラスをされると思います。地方消費税については、1.7％が2.2％というふうになるということで、現在決算を見ましたら４億円ぐらい地方消費税交付金が入っていますが、これが1.7から2.2に上がることで、単純計算で軽減税率を入れない場合１億2,000万円ぐらいはプラスがされると思います。それがプラスだと思いますが、マイナス面としては、私が先ほど申しました年間、これは単純計算で約８億2,800万円が住民から引き上げられるという、この大きさですよね、この影響っていうのは大変なことだと思います。５が８になったときの消費不況というのは、いまだに解消されていない状態のままこれをするというのは、マイナス、町の財政面にしても幾ら社会保障費で返ってくるとしてもマイナスのほうが大きいのではないかというふうに私は考えますが、その点どのようにお考えになるか、お聞かせを願いたいと思います。　通告主題の水道料金の値上げです。　住民説明についてですけれども、住民の皆さんの意見を集約するというのは時間も手間もかかるし、値上げといえば住民としては反対だと、反対だろうというのはわかりますが、何でも事前に相談をせよとは言いませんが、値上げで一番影響を受けるのは住民です。住民の皆さんを信じて意見を聞く、理解を求めるという姿勢は今後も必要ではないかと考えますが、その点いかがでしょう。　質問要点のイ、値上げを抑える対策ですけれども、一般財源からの法定外繰り入れですけれども、これやっぱり独立採算という点から難しいということですが、先ほど値上げを抑える手だてとしてこれまでもさまざまなことをされてきています。繰上償還もされましたし、工事を他の工事と一緒にするとかもされていますし、今後もこれまでと同様、同じような努力をするというような答弁でしました。これまでもいろいろな対策をして料金を抑えてきた、今後も同様に国の補助も使っていくということですが、これをしても将来的にはやはり赤字にはなるのではないか。平成34年度には再度また見直しをされるというようなことでしたけれども、ここでまた赤字となれば、また料金引き上げという同じ考えであればこのようになります。果たしてそれでいいのかということです。　国も独立採算ではもう無理だという一部判断をして自然条件から負担できないような料金にしないための繰り出しをしていると思います。いの町はそれには係らない状態であったと言いますが、やはり無理な、採算のとれないっていう部分っていうのはある、そこをやっぱり考慮しなければこれまで安い水道料金が、今回は県内でも中ぐらいということになりましたが、今度上げれば、じゃあ県内で高いほうという水道料金にどんどんやっぱりなっていくと思います。先のことになりますので余り突き詰めてはできませんが、法定外繰り入れということも考えられるのではないかと思いますが、どうでしょう。　通告主題４の介護保険制度ですけれども、質問要点イ、介護職員の処遇改善です。　私としては、賃金を上げるその補助ということで提案をしましたが、これはなかなかやっぱり難しいということも理解ができます。そして、町としては、研修の補助をされて人材確保ですよね、をしているということですけれども、じゃあそういう点では、人材確保の点でもう少し力を入れるということも考えられないかということです。　研修を受けた人に対して何カ月かいの町で就職をされる場合、給与の補助または受け入れる事業者に対する補助という期間を決めてまずは就職をしてもらうというような補助というのも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょう。　通告主題の６、就学援助制度の拡充ですけれども、先ほどの説明では、国の通達に従いたいというように私は受け取れたんですけども、そうなれば県の動向も見てということなんでしょうけれども、まず引き下がる、生活保護基準が引き下がって、それに連動して基準が下がるということは来年度はない、そういうことはしないということでよろしいのでしょうか。　それと、逆に生活保護基準が地方では上がる部分があります。その上がった部分については、町もそれに従って上げるということで、当初はその方向で行くというのでよろしいでしょうか。　これで２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕
   ◎町長（池田牧子君）　12番、山崎きよ議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、通告主題１の消費税増税の影響についてでございます。　先ほど山崎議員からのご質問にもありましたように、５％から８％になったときに大変な消費の冷え込みがあり、また今回も同じようなことが起こるとは予想されていることと思います。消費不況はまだ現在も続いているところで、そういったところは非常に懸念されるところでございます。　先ほども申しましたように、社会保障経費の増加につきましては歳入面での交付金に対しての期待もしているところでございますし、先ほども申しましたとおり、軽減税率の制度も実施される予定でございますので、また国もそうした動向に合わせて適切に、国もその景気対策が検討されているということでございますので、現時点では非常に消費不況ということも心配される一方、国の動向を注視して適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に、水道料金の値上げについてでございますが、議員おっしゃられましたとおり、これは水道料金の値上げにも限らず住民の皆様の意見を聞いて集約をする、それから理解を求めるということは非常に大事であると考えているところではございます。　今回の水道料金の値上げについての住民説明のことにつきましては、先ほど上下水道課長のほうから答弁いたしましたように、今回のことにつきましては議会で議決をいただいた後に住民の皆様への理解を求める周知の方法を考えていっているところでございます。　そして、繰り出しのことについてでございますけれども、やはり独立採算の基本ということは企業会計につきましてはそういったものがございますので、将来的に赤字となる、確かにシミュレーションの中では35年度からの赤字が予測されておりますが、これはこれからの経済状況、社会情勢等々によりましてまた注視していかなければならないところでございますので、今度上げれば県内で高いほうになるのではというところのご心配もいただいておりますが、こちらもやはり県内全体の中でも結局そういった状況になってまいろうかと考えているところでございます。　国会で決まりました民営化につきましては、やはりそういったところへの回避もあり、公営企業として経営を成り立たせていくためのことでございますので、34年度までその動向を見ながら適切な料金体系を考慮していきたいと思っているところでございます。　次に、通告主題４の介護保険制度への住民の不安ということで、研修の補助についてのご質問がございました。人材確保に向けてですが、もう少し力を入れることが考えられないかということでございました。　先ほどいの町で就職すれば給与の補助などというご提案をいただいたところでございます。そういったことにつきましては、今後関係課とともに、また町全体のこととなりますので、検討をさせていただきたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　12番、山崎議員の２回目のご質問にお答えします。　私からは、通告主題６の就学援助制度の拡充に関しまして、生活保護基準の見直しに伴う影響ということで、具体的には来年度の方向性についてお尋ねがございました。　方向性につきましては、１回目でお答えしたとおりでございますが、厚生労働省が定める基準に基づきまして算定して認定を行う方向で考えております。これにつきましては、引き上げの際も引き下げの際も同様でございます。いずれにいたしましても、国の方針あるいは町財政などを踏まえながら、就学援助制度の趣旨に基づきまして適切で公平な運用に今後も努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で12番、山崎きよ君の一般質問を終わります。　次に、11番、岡田竜平君の一般質問の発言を許可します。11番、岡田竜平君。　　　　　　〔11番　岡田竜平君登壇〕 ◆１１番（岡田竜平君）　それでは、一般質問をさせていただきます。　通告主題１、まちづくりを支える人材の育成。　まず、この人材の育成について、その重要性を漢詩に載っております言葉をまずご紹介させていただきたいと思います。「一を植えて一の収穫があるのは穀物であり、一を植えて十の収穫があるのは木であり、一を植えて百の収穫があるのは人である」、この意味ご理解いただけると思います。そういった点をご理解いただいた上で、質問要点ア、ふるさと納税寄付金の活用についての質問をさせていただきたいと思います。　ここでは、現行の制度内でいかにいの町民に必要な利用をするか、さらには誰でもわかりやすい使い道とするかといった点に絞らせていただきまして、質問をさせていただきます。　まず、町のふるさと納税寄附金の使い方への疑問に思う点をお伝えさせていただきたいと思います。　町ホームページによりますと、町に寄附されたふるさと納税は、水・山の環境を守り育てる事業、子どもたちを守り育てる事業、元気いっぱいのいの町をつくる事業、この３つの事業に使われるとございます。ですが、これまで寄附金が充当されている事業を見ますと、決してその年度の寄附金全体が増額したからといって事業規模が拡大したとか、寄附金が減額したからといって事業を中止したといったことはないように思われます。例えば、子どもたちを守り育てる事業の中にある保育事業や幼稚園運営事業、のぞみ教室事業は、寄附金が減れば規模を縮小するようなものでしょうか、もしくは寄附金がなくなったらやめるのでしょうか。ほかの事業も全てそうですが、寄附金がなくなればやめるような事業ではないはずです。そこの財源をふるさと納税寄附金に頼るのはどうもおかしいでしょうし、危険な発想のようにも思われます。実際はなくなれば一般財源を使うわけでしょうが、それであれば町ホームページに示す３つの使い道はあってないようなものとなってしまいます。　そこで、ご提案なのですが、町が補助金を出している団体にいの町観光協会がございます。現在一般社団法人となり、今後できれば独立採算になるよう望む声もございます。そこで、質問要点のふるさとの納税寄附金をこのいの町観光協会に一括して繰り出してみてはいかがでしょうか。　現在でも、返礼品の発送は観光協会が担っております。ほかの自治体でもありますように、ふるさと納税寄附金事業を一括して観光協会に業務委託してはいかがでしょうか。さらに、そこで寄附された寄附金の使途も観光協会運営に全て繰り出しをする。現在の寄附額であれば、いの町からの補助金がなくなっても十分に観光協会運営業務の継続は可能です。さらに、新たな事業への拡大も可能となり、そこに雇用も生まれてこようと思われます。何よりふるさと納税の使途がいの町観光協会運営業務となることは、寄附する側からも誰からもわかりやすい使われ方となります。　現在、いの町観光協会では限られた予算の中で大きな成果を求められ、それに応えることには非常に苦慮されている点だと思われます。ですが、ふるさと納税寄附金を町が全て観光協会に繰り出すことができれば、必ず観光協会職員のさらなるモチベーションにもつながると思われます。結果、継続して独立採算の可能な団体へ変貌の期待が大いに持てると思われます。とりわけふるさと納税寄附金の寄附額の減少し始めた今、その歯どめにもつながると思いご提案をさせていただきます。　そもそも総務省の打ち出すふるさと納税のキャッチコピーである「ふるさと納税で日本を元気に」、いの町としてもいの町を元気にしようとする人材に投資すべきと思っての質問です。そう考えると、いの町観光協会はうってつけの人材ではないでしょうか。ぜひとも未来明るいご答弁をお願いいたします。　通告主題２、人工林２万ｈａの未来。　質問要点ア、森林環境譲与税の使途。　前回同様に、主題で人工林と申しておりますが、総じて山全体のことでして、中でも人工林のことだとお考えいただきたいと思います。　林業政策におきましては、国策として進められた拡大造林、そして木材輸入の全面自由化、さらにその後の円高、そのツケは今や市町村に丸投げされようとしております。そんな愚痴を言ってても仕方ありませんので、ここでは前向きな話をさせていただきます。　今までも何度もこの場でご提案をしてまいりましたが、森林整備の必要性は言うまでもなく、全ての山には所有者がおり、全ての山で境界確認の必要がございます。境界がわからなければ、木の伐採はできません。境界がわからなければ、崩れた山林の復旧もできません。ですが、森林率90％のいの町では、残っている３割の境界未確定地の完了年度が計画では16年後ですが、それ以上かかるとも言われております。　まず、基礎情報といたしまして、平成25年度のいの町森林整備計画では、町内には適齢伐期を迎えている人工林が全体２万ヘクタールに対し約１万3,000ヘクタールあるとございます。いの町全体の面積が４万7,000ヘクタール、そのうちの１万3,000ヘクタールが適齢伐期を迎えた人工林となっておりまして、この広大な面積の整備を進める必要があると、そういうことです。　そこで、現実的に問題となっているのが山間部の境界確定です。その境界確認に欠かせない地域の国土調査推進員の平均年齢が69歳で、高齢化が顕著となっております。幾ら山間部を先行して行っているとはいえ、今でも無理があっております。ですので、私といたしましては、境界の明確化を加速化させる必要性を訴えているわけですが、もう国からの地籍調査と社会資本整備円滑化地籍整備事業の予算の増額には必要以上の期待はいたしません。ぜひとも来年度から譲与されます森林環境譲与税を山の地籍調査の先行調査の財源としていただきたいと考えております。　この新税は、地方譲与税として市町村に配分されるもので、森林整備に使うのであれば使い道に関して非常に自由度のあるお金となっております。新税の目的は、現在の税金で手が届かない今ある課題の解決をするために創設されると、そういう説明が林野庁よりなされております。　林業振興においては、もうかる林業を目指し、雇用のサポートや間伐、そして作業道開設への補助金も並行してやる必要がございますが、ここで言う今ある課題とは、まずは境界確認を進めることです。そのことが必ず公益的なものとしていの町の林業振興、さらには災害復旧対策にもつながります。林業政策とは、山の所有者と施業者の協力、さらには地域の理解なしには進みません。そこで、県内でも唯一となります林業分野の専門性を有したいの町森林政策課には積極、果敢な使い道を期待しております。よきご回答をお願いいたします。　続きまして、質問要点イ、地籍調査の先行調査。　この要点では、別の先行調査方法のご提案です。質問要点アでもお伝えしましたが、国土調査推進員の平均年齢が69歳でございます。これを直球で解決しようとする事業がございました。それは国の直轄事業である山村境界基本調査です。この事業の説明文を要約いたしますと、山間部においては土地所有者の高齢化が進み、土地の境界について詳しい人がいなくなってきている。さらに、所有している山林の手入れが十分に行われておらず森林の荒廃が発生しており、これにより土地の境界がさらにわかりにくくなってきている。このように、山間部では土地の境界に関する立証、物証が失われつつある状況です。このような地域では土地の境界に関する情報が失われ、将来地籍調査を実施しようとしても非常に困難になるおそれがある。このため、土地の境界に詳しい者が残るうちに早急に境界に関する情報を保全することが重要な課題となっている。こうあります。まさにこれなんです。　そこで、平成22年度から山村境界基本調査を国の基本調査として実施がなされております。調査は、先ほど申しましたように、国の直轄事業ですので、国が全額経費を負担して行っており、市町村の負担はございません。地籍調査のように、土地所有者による立ち合いや精密な測量は行われませんが、簡易な手法により広範囲の境界情報を調査、保全をすることとしています。山村境界基本調査で整備する成果を後続の地籍調査で活用することにより、市町村は地籍調査を効率的に実施することも可能となります。そうすることで、要点アでも申しましたように、林業施業に欠かせない境界確認が進むことでの林業振興が図れますし、何より今後想定される大規模災害において被災後の迅速な復旧復興に資することができます。このような何ともすばらしい事業もあるわけですので、何とか町内の残りの山の地籍調査のスピードアップも進めていただきたいと考えております。　そこで、ご質問ですが、このような事業があることも踏まえまして、高齢化という町の地籍調査への課題を捉えた上で今後の町内地籍調査のスピードアップに向けた取り組みについて、町のお考えをお願いいたします。　続きまして、通告主題３、安心・安全のまちづくり。　質問要点ア、天王ニュータウン東口交差点の安全確保。　県道高知土佐線と町道八田池ノ内線の交差点に関する質問です。ここはバーガ森からと天王ニュータウンから、そして高知市針木からの道が交差する場所です。この場所での交通事故、もしくはあわやといった事案が増加しているようです。私もよく利用するのですが、特に天王ニュータウンから針木方面に向かう車は下り坂となっており、スピードが大幅に加速しておりますので、町内でも特に危険な交差点と言えるように思っての質問です。　最近では、この天王ニュータウン東側交差点付近にコンビニエンスストアが出店し、さらにその危険性は増しております。この天王ニュータウン東口交差点の交通事故の正式な数字といたしましては、ここ５年で15件、追突事故に出会い頭の事故、昨年度は重傷事故も発生しております。ですが、現在この交差点付近には注意を促す一旦停止や徐行を促す標識は見受けられません。　ここで近隣の状況を見てみますと、天王ニュータウン反対側、西側に下ったところには信号機がある３差路がございます。そういったこともございまして、近隣の住民の中には東側３差路にも同様に信号機の必要性を訴える声もございます。　天王ニュータウンができて30年余り、ここを車で利用する方には危険というより恐怖を感じる、こうおっしゃる方までいらっしゃいます。今後事故を未然に防ぐために道路標識の見直しなどが必要ではないでしょうか。そこで、安全な道路管理に向けた町のお考えをお願いいたします。　続きまして、質問要点イ、奥田川の河川改修。　県管理河川であります奥田川についての質問です。この奥田川は、集中豪雨や台風時には河川が氾濫し、県道高知土佐線が冠水することがございます。平成26年８月豪雨では、天王ニュータウン西側で大坪橋から総合運動場付近、東側では、先ほどお話しした３差路付近が水没し、天王ニュータウンは一時陸の孤島となりました。この県道高知土佐線の冠水は、天王地区の住民だけでなく、八田、池ノ内のみならず、高知市、土佐市、日高村を含む方が通勤等で利用しておりますが、その方々への影響も大変大きなものとなります。　そんな中、天王地区では宅地開発が進んでいるわけですが、一方で奥田川の氾濫への水害対策が大きくおくれております。この奥田川は大雨のたびに増水し、たびたび氾濫してきました。昭和50年台風では、237戸が浸水するという大きな被害が出ております。この災害を受けて、質問要点である河川改修計画が策定されたという経緯がございます。そして、氾濫に備え、もとより県営の４トンポンプが据えられ、その後平成５年に7.5トン、平成15年にさらに7.5トンが増設され、合わせて19トンの排水が可能な状態となっております。　このように、県管理である奥田川では、この排水対策とあわせポンプ場上流3,200メートル区間で河川の拡幅が計画され、それにあわせ13の橋梁もかけられました。ですが、それにもかかわらず、現在その拡幅工事のうちいまだ左岸で約500メートル、右岸で約800メートルを残す状態となっております。　ここで近年の県予算の推移を見ますと、平成25年度からは大幅に縮小されております。結果、昨年度の進捗は左岸の29メートルのみ。一体いつ完了するのか、めどは立っておりません。町としては、平成26年に浸水した天王橋から上流部も河川改修に加えてもらえるよう県に要望をしているともお聞きしております。しかし、本来の計画の完了すらいまだ公表されておらず、地域住民としては浸水被害に関し安心して暮らせる日はまだまだ遠いこととなっております。また、伊野南小・中学校は、避難場所と指定されておりますが、これでは形だけの避難場所となってしまいます。　先ほど申しましたように、町としても早急な事業完了に向けた要望活動を続けているようなのですが、現在のような進捗ですと新たな要望活動の強化、それを行う必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。　続きまして、質問要点ウ、河川流域の環境保全に向けた汚水処理。　日本の汚水処理は、昭和50年代、人口や工場の増加が河川の汚濁をもたらし、環境衛生上憂慮すべき状態だったということで、下水道、農業集落排水、家庭用合併浄化槽などが現在の状況まで一気に普及が進み、40年前と比べ河川の汚濁は大幅に改善されたようです。当然環境衛生上もそうですが、いの町は清流が流れる町であり続けることは町民の願いでもあり、今後さらに下水道接続率の向上と合併浄化槽の普及が必要と考えております。　そこで、町内の汚水処理についてお聞きをいたします。　まず、下水道に関しまして接続率の向上は当然なんですが、本来下水道事業は企業会計であるべきものと考えております。そこで、いの町でも企業会計で独立採算とし、健全運営に取り組むべきと考えます。お聞きしますと、今年度は資産台帳の整備をされているようですので、その進捗状況と会計処理への移行に関しまして、今後の予定をまずお聞かせ願えますでしょうか。　次に、家庭用合併浄化槽に関して、まず家庭用合併浄化槽は個人の資産となりますが、浄化槽設置整備事業補助金を利用した場合には一定町も物を申す必要があるように思います。確実な水質保全のため、設置後の保守点検や清掃、法定水質検査の状況を町は設置者から確認できるようになっております。ですので、まずはこの確認を確実に実施していただく必要がございます。このことについては、県が指導監督に向けての調査をしていただいてる最中ということでしたので、その進捗具合とそのことを踏まえました町の取り組みをお願いいたします。　最後に、農業集落排水に関しましては、接続率が特に低いわけなんですが、昨年12月議会の答弁では、これまで戸別訪問による啓発をしていなかったということで、今後は下水道同様に農集でも戸別訪問するとお答えいただきました。その後、接続率の向上が図られたのか、現状をお知らせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。昼食のため午後１時10分に再開します。　　　　　　休憩　12時７分　　　　　　開議　13時８分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　執行部の答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　11番、岡田議員より通告主題１、まちづくりを支える人材の育成、質問要点ア、ふるさと納税寄付金の活用のご質問に対してお答えをいたします。　ご質問の中で、ふるさと納税寄附金の増減があっても事業の増減はないとございましたが、町が行っている事業はいずれも必要な事業であり、寄附金の増減にかかわらず実施を継続していかなければならないものでございます。　また、議員おっしゃられましたとおり、人材育成は町にとってもとても大事なことでございます。ふるさと納税の意義は、町を応援しようということがあると認識しておりますので、寄附していただいた方々の利益を得ることが大事だと考えます。ご提案のありました観光協会の運営に寄附金を一括して充当するということは、施策が寄附の目的が観光分野に限られてしまいます。寄附していただいた方の理解を得ることが難しいのではないか、今後理解を得るにはそれなりの周知をしなければならないと考えるところでございます。寄附者の理解を得ながら目的に沿った事業を実施していくため、寄附をいただいた事業の実績をお知らせしていく方法や寄附していただきました方々により身近で応援したくなるようなふるさと納税の活用方法を今後検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。　　　　　　〔森林政策課長　野村考宏君登壇〕 ◎森林政策課長（野村考宏君）　11番、岡田議員からの通告主題２、人工林２万ｈａの未来、質問要点ア、森林環境譲与税の使途にお答えいたします。　森林環境譲与税、これは仮称でございますが、これの使途につきましては昨年12月に閣議決定された平成30年度税制改正の大綱で示されておりまして、議員ご存じのとおり、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないこととされておりまして、これを念頭に置きながら現在さまざまな使途についての議論、検討を行っております。その中の一つには、議員ご提案にもありましたが、来年度から施行されます森林経営管理法関連となる森林所有者への意向調査や森林境界の確認作業ももちろん含まれているところでございます。　森林環境税、これも仮称でございます、及び森林環境譲与税、関係法案につきましては次期通常国会において審議されるものと理解しておりますので、今後とも関係機関と連携を強めながら森林環境譲与税が真にいの町の人工林２万ヘクタールを含む森林の整備促進や林業振興といったことに資するよう検討を重ねてまいる所存でございます。　そして、繰り返しになりますが、地籍調査未実施区域などに対しましても、その対象区域を吟味しつつ、条件が整った区域から森林環境譲与税の充当による森林境界の確認作業といったことを開始していきたいと考えております。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡林国土調査課長。　　　　　　〔国土調査課長　岡林將夫君登壇〕 ◎国土調査課長（岡林將夫君）　11番、岡田議員よりご質問のありました通告主題、人工林の２万ｈａの未来の質問要点イ、地籍調査の先行調査についてのご質問につきましてお答えいたします。　山村境界基本調査を踏まえた地籍調査のスピードアップはということだと思われますが、山村境界基本調査についてですが、まず地籍調査との大きな違いが、必ずしも地権者による境界の立会、確認、了承は必要ないということでございます。また、本年度から国の方針により航空写真や空から地形等を判別する機器を使用し観測の結果を用いて机上で境界を確定、図化するリモートセンシングという新手法で調査を行うこととなっております。机上にて境界確定が行われるということで、現地でのくいの設置は行われず、後の地籍調査においても現地にくいを打つ必要がないとのことです。人工林の適切な管理、森林施業を行う際に現地の境界にくいが設置されていないため、机上で図化された図面の座標値をもとに施工者において自力でくいを復元、設置しなければならず、復元する測量に手間がかかることと、後の境界紛争が心配となることと思われますが、今後高齢化、山離れなど本村の山間部の管理に必要で地籍調査が行われていない地区内で多くの地権者の協力や要望が得られるようであれば、県へ要望や協議をするようにしていきたいと考えております。　スピードアップでございますが、国土調査課としましても、地籍調査の早期完了に向け地籍調査事業を平成28年度より社会資本整備円滑化地籍整備事業を活用、予算を確保するとともに、地籍調査を進めております。　参考ではございますが、本町への県補助金につきましては、平成30年度9,921万7,500円で県内市町村の中で１番目に多くの補助金を確保し、平成29年度9,269万1,000円、平成28年度１億26万円と県下で２番目に多い補助金を確保しており、私としましては地籍調査事業を積極的に推進していると考えているところでございます。　今後におきましても、予算確保につきましては県と協議を重ねながら補助金の増額につきまして要望していきます。また、県からの追加補正の補助金があれば確保するよう申請をしていく所存でございます。　現在の調査方法につきましては、調査職員が地権者や推進員とともに境界ぐいを一本一本歩いて確認をしております。地形によりましては、時間を要する箇所もありますが、現在のところほかに調査方法はございません。今後地籍調査事業において、国より新技術が通達され、本町としても導入できるものであれば積極的に導入を図っていくようにしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　水田土木課長。　　　　　　〔土木課長　水田正孝君登壇〕 ◎土木課長（水田正孝君）　11番、岡田議員より通告のありました通告主題３、安心・安全のまちづくり、質問要点ア、天王ニュータウン東口交差点の安全確保、イ、奥田川の河川改修のご質問につきましてお答えいたします。　まず、質問要点ア、天王ニュータウン東口交差点の安全確保につきましては、当該箇所は多くの事故が発生しとお聞きしております。また、議員のおっしゃるとおり、交差点の南側に新たに商業施設ができて以前より交差点の車両の流れが複雑化しており、今後さらに事故の発生件数が増加することが懸念されます。一方、天王ニュータウン西口交差点につきましては、大型公共施設である県立青少年体育館やいの町総合運動場への出入りの関係もあり、当初より信号機を設置をしていただいた経過がございます。　東口の交差点につきましては、まず関係機関との交差点付近の安全性の確保についての協議を実施し、今後の対応について考えてまいりたいと思います。　なお、本日ですが、12月11日、町と県道高知土佐線の管理者であります高知県中央西土木事務所、そして土佐警察署と三者で当該箇所の現地協議を実施しておりますことをご報告いたします。　次に、質問要点イ、奥田川の河川改修についてですが、現在河川管理者であります高知県中央西土木事務所が事業主体となり改修を推進していただいているとこでございますが、予算の確保がなかなかできていないとお聞きしております。しかしながら、県においては河床掘削や河川区域内にある草木の伐採等の維持管理を実施し、浸水被害を軽減できるように努力していただいておるところでございます。　八田地区では、慢性的な浸水被害が発生しており、町といたしましても奥田川の早期改修を望んでいるところであり、毎年高知県議会、産業振興土木委員会に要望書を提出する等の要望活動を継続して行っております。　さらに、先日11月30日になりますが、八田地区女性有志153名の署名と写真も添えて具体的な奥田川の早期改修に関する要望書をいただきました。今後につきましては、八田地区からいただきました要望書を携えて、これまで以上に県、国へ奥田川の早期改修に向けて要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　11番、岡田議員よりご質問のありました通告主題３、安心・安全のまちづくり、質問要点ウ、河川流域の環境保全に向けた汚水処理につきましてお答えいたします。　下水道の接続向上につきまして、岡田議員、企業会計として独立採算でのご意見ございまして今年度の進捗ということでございますけれども、本年度につきましては施設の台帳整備、下水道でございますが、施設の台帳整備を調査しておりまして、現在対象施設の洗い出しが完了し、現地との整合を確認するため、現在現地調査を実施しているところでございます。　今後につきましては、企業会計移行については国より人口３万人以上の団体については平成31年度末までに企業会計の適用について要請がなされております。今後人口３万人以下の団体についても企業会計の適用の要請、方針となる場合は、国、県の指導を受けながら対応していきたいと考えておりますので、現時点ではいの町としては企業会計移行については考えておりません。　今回の台帳整備につきましては、ストックマネジメント計画を策定するための処理場、ポンプ場の施設台帳の整備を行っておりますが、企業会計適用の要請がある場合は今後整備する施設台帳を利用しながら、管路施設を含めた資産台帳の整備を行っていかなければならないということで、本年度については台帳整備ということで進めております。　次に、合併浄化槽の法定検査については、高知県環境検査センターで実施しております。法定検査の未実施の世帯などへの受検率向上に向けた取り組みにつきましては、県のほうとしましては高知県環境検査センター、それと県の保健所の連名で未受検の世帯などに対しまして県下市町村を計画的に文書の送付とか啓発を行っていると伺っております。いの町への文書配付などの啓発計画につきましては、平成31年度とお聞きしております。いの町としましては、合併浄化槽の設置の際に補助金の交付などを行っておりますが、条件としまして法定検査の受検を行うことということをしておりますし、検査の際には受検を継続していただくようお願いしているところでございます。　それと、農業集落排水事業でございますが、処理施設の接続向上に向けた取り組みとしまして、昨年度は未接続の世帯に戸別に訪問しまして文書の配付を実施しております。　これまでの進捗ですけれども、八代地区で１世帯新規の接続がこれまであっております。加入率としましては、戸数ベースですけど、２％の増加ということでございます。今年度以降につきましても、継続して啓発活動を行っていくこととしております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　11番、岡田竜平君。　　　　　　〔11番　岡田竜平君登壇〕 ◆１１番（岡田竜平君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、通告主題１、町長からご答弁いただきましたまちづくりを支える人材の育成といたしまして、ふるさと納税寄付金の活用に、私のほうからは観光協会にというようなご提案をさせていただいたんですが、２回目の質問ではまた別の使われ方の提案をさせていただきたいと思います。　何よりわかりやすい使われ方をすべきだと思っているわけなんですけども、そこで私のもう一つのご提案といたしまして、ふるさと納税寄附金の使い道をいの町のまちづくりに積極的に活動している有志のグループに使ってはいかがでしょうか。　今までこういった公益性の高いグループは、町から補助金もしくは助成金をもらって活動をしております。ここに生かしたいのが、ここで言うておりますふるさと納税寄附金です。そもそもふるさと納税寄附金は、町民の方が準備をされた返礼品がなければない予算です。町民が、ちょっと言い過ぎかもしれませんけど、ただただ寄附されてる方もいらっしゃいますので、ここではちょっとそこは省かせてください。町民が予算を稼ぎ使い道も町民が決める。そこで町の未来のリーダーの育成につながればよいと思われませんか。　私は、３月議会のほうでは平成生まれの役場の職員の方や町内有志から成る若者会議の話をさせていただきました。もし実現すれば、その会議で決まったまちづくり事業の財源にもなり得ると思うのですが、現在でも既に町内には個別にまちづくりに積極的に取り組んでいるグループが幾つかございます。例えば町も参加して現在進行中のいの町中心市街地活性化協議会がございます。そのアクションプランを拝見いたしました。そこに予算検討と記されたものが多数ございました。それらの予算は確約ではないとお聞きをしております。もし予算が確保できなければ、絵に描いた餅にはなりはしないでしょうか。これではやるほうからすれば、実施するほうからすれば何カ月もかけてみっちり計画を立てたけれどお金がないので中止、もしそうなればそれは今後のやる気も失せるでしょうし、もしかすれば人材の消失にもつながってしまいます。そこで、確約としてふるさと納税寄附金を使う、そしてまちづくりのグループは寄附額に応じて事業を検討する、このような使われ方はいかがでしょうか。これがもう一つの提案です。　続きまして、通告主題２、人工林２万ｈａの未来のところでの質問要点イ、地籍調査の先行調査でございますが、山村境界基本調査についてなんですけども、必ずしも所有者は必要ではない、あと航空写真をもとにということ、あとくいの必要がないという、いろいろ具合の悪いデメリットの部分のご説明をいただいたわけですけども、今年度からは現地に行かなくてもいいような、こういうやり方に変わったとお聞きをしております。ですが、昨年度までは地籍調査の先行調査としてはもう最高のものでした。この事業の利用のあるほかの自治体に聞き取りをさせていただきました。そしたら、要望の大体毎年９割ほどが採択をいただき、その自治体に関しては年平均で400ヘクタールの実績があるとお聞きをいたしました。なぜ今まで使わんかったろうというのがもう率直な質問です。ですけど、今後積極的にということも１回目の質問でお答えをいただいて、大変よく伝わってくるものだったように私は感じましたので、ぜひとも質問要点アのところで森林政策課のほうでは今後譲与税のほうを地籍調査の先行的なものに利用のお答えもいただきましたけれども、国土調査課のほうでもぜひとも積極的な先行調査をお願いしたいと思います。　続きまして、通告主題３、安心・安全のまちづくりについてなんですけども、質問要点イ、奥田川の河川改修についてです。　河川改修においては、全体計画があって、実際まだ奥田川に関してはまだまだというところで、部分整備では効果がないということはご承知のことだと思います。先ほどご答弁の中で、地域から署名簿を添えた要望書も提出されたということですので、ぜひとも早期完了に向けた本気度を上げた要望にも期待をしたいと思います。　要点ウのほうで、河川流域の環境保全に向けた汚水処理について、担当の課長から下水道に関してなんですけども、町としては企業会計への移行の考えはないということでご答弁がございましたけども、今議会に上水道の料金の大幅アップというのが提出されておりますけども、もうそこまでやらないかんという指導が待っているにもかかわらず町がやることはないですよというのは何か理由があってそこまで言い切るのかなというふうに思わざるを得ないんですけども、もしその部分を伏せて企業会計の移行の部分を伏せてストックマネジメント計画のほうで進めゆうがですよということでやられて、結果、後手後手に回って上水道のように一気な料金アップっていうのが絶対ないと言い切れるのでしょうか。その部分、ご説明をお願いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　11番、岡田議員の２回目のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、通告主題１のまちづくりを支える人材の育成、ふるさと納税寄付金の活用についてでございます。　若者会議、仮称ですけれども、や今中心市街地活性化の中でのワーキンググループなどさまざまな取り組みの中で、本当に前向きな意見等々いただいていることがございます。若者会議という名称では現在は会議を行っているものではございませんが、そういったところで、今第一人者として町内で仕事をしている方などが積極的にご意見を頂戴しているところでございます。　そういったことからも、今後の新しい寄附金の使い道としまして、例えば若者の交流やにぎわいの創出、独身男女の出会いを支援する事業などを示しまして、該当する事業に寄附金を充当することなどによって、寄附していただける方により身近で応援したくなるようなふるさと納税の活用方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡林国土調査課長。　　　　　　〔国土調査課長　岡林將夫君登壇〕 ◎国土調査課長（岡林將夫君）　11番、岡田議員の２番目の質問にお答えします。　山村境界基本調査でございますが、先ほども言いましたように、机上で図化されたためにくいが設置されないということが少しネックになると思われますが、地区内で多くの地権者の協力や要望が得られるようであれば、事業の採択基準にまた乗るようであれば県へ要望、協議するように行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　水田土木課長。　　　　　　〔土木課長　水田正孝君登壇〕 ◎土木課長（水田正孝君）　11番、岡田議員より通告ありました通告主題３、安心・安全のまちづくり、質問要点イ、奥田川の河川改修につきましてですが、先ほど申しましたように、奥田川の早期改修に関する要望書、大変手厚い要望書をいただいております。そうした中でとにかく予算確保が一番というふうに考えておりまして、県に向けてますます要望活動の取り組みを強化いたしまして、一日でも早い改修が進みますように努力していきます。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　11番、岡田議員の２回目のご質問にお答えいたします。　水道料金のように企業会計となれば、水道会計のように一気に値上げということになるのではないかということでございますが、昨年度下水道事業経営戦略を策定しまして検討しました結果、天王処理区を統合すると計画している34年度の計画でございますが、平成34年度には使用料収入で維持管理費は賄えますけれども建設費の償還費は賄えないということとなっておりますので、今後地方公営企業法を適用してとなりますと全ての支出を独立採算制で賄うとなれば値上げを検討する必要は出てくるかと考えております。ただ、現時点では、どれぐらいとかという全ての資産の施設、下水道の資産が調査できておりませんので、企業会計の方針ということになりましたら、先ほども１回目でお答えしましたように、そういった施設の調査もしてという形になりますので、現時点ではどのぐらいということについてはわからないということでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　11番、岡田竜平君。　　　　　　〔11番　岡田竜平君登壇〕 ◆１１番（岡田竜平君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　まず、山村境界基本調査について、もう質問というわけではないんですけども、ちょっとかみ合ってない部分がありましたので、その部分を伝えさせておいていただきたいんですけども、くいが必要なくなったのは今年度からのはずです。確認をうちのほうからさせていただきました。なので、去年まではもう本当に最高の先行調査やったんですよ。なので、去年まで、平成22年からの事業ですけども、やっておけばよかったなというつもりでお聞きをいたしました。ですが、強い今後の積極的な姿勢のお答えをいただいてますので、そこに期待をしたいというところでございます。　３回目の質問としましては、１つ、下水道事業、そのことについてお願いをしたいんですけども、その企業会計化について将来的にはもう国の方針からしてももう絶対せにゃいかんよということで言われてるんですけども、町はまだせんよと、最後の最後まで突っ張るというようなお答えやったように思いますけども、それで先ほどのご説明では、下水道の使用料では施設償還金等は賄えないということがもう既にわかっておって、企業会計と将来的になったときにも料金が幾ら上がるかもわからんというお答えでしたけど、それを言うてるんです。だから、早うにその部分やりませんかという質問なので、ここでは上水道の話を余りするといかんのですけども、そうならんようにしてくださいねという趣旨の質問です。なので、町としても企業会計化進めますというふうなお答えがなぜできないかというのがもう少し、ひょっと僕にはわからない何かがあるかもしれませんので、その部分を教えてほしいというのが質問です。　そこの部分を１点と、もう一点お聞きしたいのがですね、町内の汚水処理人口、まず一般的に公表されてる部分が町内の人口の７割を超えております。ですけども、この数字は天王ニュータウンが含まれてます。天王ニュータウンにおきましては、もともと民間企業によって普及をされたという経緯がございます。その民間の普及のおかげで大型合併浄化槽利用率100％に下支えをされた７割というところになりますので、ここでは厳しい視点に立った議論をさせていただければと思いますので、この天王ニュータウンの数字は省かせてください。そういたしますと、町内ではおよそ半分の世帯で汚水処理がなされておりません。清流で知られる吉野川と仁淀川が流れるいの町で約半分の世帯が、きつい言い方にはなりますが、生活排水を河川に垂れ流している状態です。もちろん中には個人で努力をされてる方もいらっしゃると思いますが、それでも大変な数字です。特に仁淀川の支流となります宇治川や奥田川流域は、人口も多い上に特に流下速度が遅く、生活排水の影響を受けやすくなっております。そうであったとしても、野生の水生生物が生きていける水質を維持し多様性を確保することは最低条件と言えます。　町内には、天王を除くと公共下水道、農業集落排水、家庭用合併浄化槽の３種類の汚水処理方法があるわけですが、これが汚水処理人口の増加に向け行政には大きな使命があると考えます。　そこで、質問要点としております汚水処理、そして河川流域の環境保全、この２つは密接な関係があるわけですが、どのような関係があるとお考えでしょうか。当たり前のような質問ですけども、この部分を差しおいて下水道の接続率であったり、浄化槽の普及率、数字だけを追い求めるのは難しいように思いますので、ぜひお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。　以上、２点お願いいたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　11番、岡田議員、３回目のご質問にお答えいたします。　企業会計に向けて進んでいかないのは何かあるのかということでございますが、町といたしましては国の方針がそういう方向になりますと国、県の指導などを受けながら企業会計にいかざるを得んかなと私のほうは思っております。ただ、いの町の今の現時点の中では、企業会計に移行するというような議論にはなってないという状況です。特にはそういった理由でございます。　それと、環境保全の関係ですけれども、率云々ではなしにということでございますが、下水道、合併処理浄化槽、その他施設についてもそうですけれども、今後下水道については10年ということで普及率90％に向けて、目標に向けて事業を進めておりますので、継続して進めていき、下水道、農業集落排水事業については施設での処理、合併浄化槽については基準値以下のきれいな水の放流ということで普及が向上していきますと環境保全も守られていくかと思いますので、今後も接続率、普及率の向上に向けて進んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で11番、岡田竜平君の一般質問を終わります。　次に、７番、池沢紀子君の一般質問の発言を許可します。７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　通告に従いまして一般質問を行います。　通告主題１、里山保全について、町長及び担当課長にお尋ねをいたします。　ア、自然と動物、人間との共生について、イ、竹林整備について、ウ、高知西バイパス周辺の森林整備と竹林整備について、あわせてお尋ねをいたします。　池沢さん、開発もいいけど自然を大切にしてねと20年ほど前に声をかけてきてくださった女性がいらっしゃいました。枝川から宇治川から仁淀川までその周り、南と北の里山に囲まれ住宅地が広がっております。国道、電車軌道、ＪＲと交通の便に恵まれている地域です。浸水がなくなればとても住みやすいところでもあります。枝川地区などにおいては、公園、老若男女が集い遊べるところが少ないところです。高知西バイパス高速道により里山が分断もされてしまっているところもあります。そこに住んでいた動物も随分すみかを少なくされてしまっているところもあります。しかし、まだまだ小鳥のさえずりがあったり、トンボやチョウが飛んでいたり、蛍がいたり、自然は残っているところもあります。親子連れやお孫さんと一緒に散歩したり、犬と散歩したり、散策する人たちを見かけます。今ある自然を守り、自然と動物、人間との共生が大切だと感じ生活をしております。西の山に沈む夕日、夕焼けもなかなか捨てたものではありません。放置竹林を整備し里山の荒廃を防ぎ、また高知西バイパス整備により、赤道というのがあったんですけれども、その復活がされできた里山へ通じる階段が南の山には数か所見かけられます。その階段を上がったところには災害時の避難場所にもなっているところがあります。また、そこをさらに登っていくと、上から眺める眺望、景色はすばらしく、私たちの住む枝川から北内を見渡せ、心安らぐところでもあります。　自然の遊歩道、昔の赤道が里山をめぐっています。私の幼いころの遊び場でもありますが、農家はこの赤道を牛にふご、ふごというと皆さんわからない方もいらっしゃるかもしれませんが、農家はこの赤道を牛にふごをつけて荷物を運び、農作業のために往復をしていました。50年ぐらい前に国策により植林をした杉やヒノキは、現在手入れが不十分のまま耕作放棄地が広がり、竹林が広がり、里山の保水力も減り、大雨時には大量の水が雨水が住宅地へと流れ込んでいます。　里山を保全することは、まちづくりにはなくてはならないと感じております。ア、イ、ウ、自然と動物、人間との共生について、竹林整備について、高知西バス周辺の森林整備と竹林整備について、里地、里山保全活動をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。　エの森林経営管理制度については、同僚の８番議員にお願いをし、ここでは取り下げをいたします。　通告主題２、機構改革について。　ア、いの町の未来を考えての機構改革をお尋ねいたします。　10年、20年後の未来を考えての機構改革が必要と考えます。この定例会、91号議案質疑において他の議員が指摘しましたように、ちょこちょこ毎年の課の増設はいかがなものかと考えます。町村合併前後からの新設、名称変更などなされた課などは町民課、技術監理課、土木課、国土調査課、林業政策課、総合政策課など、記憶に新しいものもあります。いの町の10年から20年後の未来を考えての機構改革を行うべきではないかと考えますが、池田町長の見解をお尋ねをいたします。　２番目に、91号議案合同質疑の答弁の中で、平成31年度、来年度町職員数についてですが、現状は327人、来年度採用者と合わせて333人、６人増員となる予定とお聞きをいたしました。では、どこの課、どこの部署が増員となるのか、お尋ねをいたします。　また３番目に、総務課内に危機管理室を設置ということへの理解についてお尋ねをいたします。確認もいたします。　危機管理室の体制、正職何人で臨時職員何人で体制を組んで行うのか。また、総務課内の危機管理室ですが、室長を置くのか、どのような配置体制をとるのか、町長にお尋ねをいたします。　次に、通告主題３、いの町中心市街地活性化について、町長にお尋ねをいたします。　ア、今後の具体策を問う、イ、予算財源、年次計画について、ウ、協議会のあり方について、あわせてお尋ねをいたします。　いの町中心市街地活性化協議会で検討され、いの町中心市街地活性化計画が第４回の対策協議会ででき上がりました。そして、第４回のこの活性化協議会の終わりの言葉として森田産経課長は、この計画が絵に描いた餅にならないようにと結ばれました。　さて、この計画書の14ページには、実施スケジュールが載っており、６つの取り組みが具体例として挙げられております。日本一、四国一の公園の整備、中心市街地へ食の拠点を整備、職人マップ作成、見学体験ツアー、中心市街地を拠点とした土佐和紙を使った新商品開発販売、中心市街地を拠点としたアウトドアスポーツの振興、町歩きガイドメニューブラッシュアップとなっております。　さて、これで予算、具体策、財源ですが、これで右のほうを見ますと、平成31年度に実施をする取り組み予定が幾つかありますが、また31年度から始まる取り組み予定の事業もあります。具体にどういったことを取り組まれるのか、その予算財源はどのように計画されようとしているのか、計画されていますか、お尋ねをいたします。　そして、今後の協議会のあり方についてどのようにしていくのか、お尋ねをします。　また、協議会のメンバーに町の副町長、紙の博物館長、図書館の職員がなっているのはどのような理由からなっているのか、お尋ねをいたします。　次に、エ、いの町の活性化について。　町民の方からどうしても町長のほうに言ってほしいっていうことを言われましたので、ここで発言をさせていただきます。　けさの町長からの報告がここでありました。西村青果の件です。枝川は大ショウガ発祥の地です。枝川、八代の水田駒次さんが西浦の深田さんに養子に行かれまして深田駒次となり、品種改良を行って大ショウガができました。枝川地区に限らずショウガの生産農家は誇りを持って農業を営み、研究をし、実直にショウガをつくり続けています。風評被害が想像されるところもあります。ないことを願っております。いの町として対策、支援を行えないのか、お尋ねをいたします。　町長のけさの報告にありましたように、（仮称）安全・安心な高知県産ショウガ推進協議会へいの町も参加されるということをお聞きしました。今まさに生姜焼き街道という事業も行われております。いの生姜焼き街道、心配をする町民の声を町長に届けます。　次に、４、今後の行政のあり方についてお尋ねをいたします。　ア、仁淀病院の運営について、お尋ねをいたします。　町長にお尋ねをいたします。仁淀病院の運営について、今後のあり方をどのように考えていますか。医師の確保が最大の優先課題であります。医師の確保なく赤字が続けば、現在ある現金もなくなり、町立としての経営が困難となってしまうのではないでしょうか。仁淀病院はいの町にとって地域医療の核として是が非でも町立病院として存続させるべきと考えておりますが、池田町長の考えをお伺いをいたします。　次に、イ、偕楽荘の運営について、今後のあり方をどのように考えているのか、町長にお尋ねをいたします。　毎議会たびに介護員不足ということで予算の減額が計上され報告をされております。この特別養護老人ホームもいの町民にとって大切な施設ではありますが、町立としての運営は限界が来ているのではないでしょうか。全国的な動きなども考慮して民営化の検討をする時期に来ているのではないかとも考えられますが、町長の見解をお尋ねいたします。　次に、ウ、吾北・本川地区で介護難民を出さない方策について、いかにして介護サービスを充実させていくのか、お尋ねをいたします。　いの町社会福祉協議会が対応、取り組みが十分できないということでケアマネジャーを仁淀清流苑で雇用しておりますが、限度というものもあります。吾北・本川地区での対応を強く求めるものであります。来年度以降の取り組みはどうしていくのか、どのような方向性でいくのか、お尋ねをいたします。　通告主題５、町行政と議会のあり方について、町長にお尋ねをいたします。　ア、あるべき姿については、ほぼ毎議会質問をし続けておりますが、私たち住民を代表する議会の声は町長、町行政職員の皆様に届いているのでしょうか。疑問に思い、再び質問することとなっております。　91号議案の合同質疑において、さらには閉会中の建設産経常任委員会においても複数の議員から町執行部の行政運営は議会軽視ではないかというような指摘も再三上がっております。池田町政は一体いつまでこのような議会とのあり方を続けていかれるつもりなのか、お尋ねをいたします。　イ、地方自治法92条の２については、取り下げをいたします。　通告主題６、中山間振興策について、町長にお尋ねをいたします。　ア、工芸村と神谷地区、三瀬地区との連携を図っての活性化についてお尋ねをいたします。　公共施設等調査特別委員会の中間報告の中で、土佐和紙工芸村産地形成促進施設、農林漁業体験実習館（農産加工実習館）について、設置目的はいの町の自然的、歴史的資源を有効活用し、都市住民との交流を通じた中山間地域の活性化と土佐和紙の振興、現状は平成７年に土佐和紙工芸村施設が設置され、平成17年９月まで財団法人いの町農業振興公社に管理を委託し、平成23年４月からコスモス農業協同組合が指定管理施設として運営している。直販所は、地域利用者に欠かせない場所となっている。食堂ではうどんとおでんの食事ができ、同施設内でうどんづくり体験もできる。施設の今後のあり方として、特に意見なしというのがあり、この特に意見なしということにいささかショックを受けたわけなんですけれども、それでネット検索をしてみますと、いの町の旬の食材と軽食でおもてなしとあり、この工芸村なんですけれども、敷地内にあるＪＡ直販所には、とれたての旬の野菜や果物、そして手づくりの田舎ずしやお総菜がいっぱい、また直売所内の食堂ではそばやおでん、そして古代米とモチ米でつくった手打ちうどんなどの軽食が訪れる方をもてなします。体験メニューとしては、手づくり体験としてうどん打ち体験、そば打ち体験、コンニャクづくり体験とあります。この古代米というのは黒紫米、地元でとれる黒紫米、逆にして紫黒として紫に黒と書いた紫黒うどんとして加工ないし販売をしております。生産者や体験にかかわる人たちが高齢化により数人となっておりますが、地域の宝ではないでしょうか。地域の宝を大切につないでいくべきではないでしょうか。町としての支援策をお伺いいたします。　ちなみに、神谷小学校では、総合的な学習の時間として神谷地区を探検しさまざまな場所や物に、人に出会いながら住んでいる地域への親しみが持てるような活動をしていると聞きます。ネット上におもしろい神谷小・中ということで、移住の関連サイトでも上げられております。次世代へと地域の宝、今あるものを大切につないでいくということを町として支援すべきと考えますが、町長の考えをお尋ねいたします。　次に、通告主題７、健全財政運営について、お尋ねをいたします。　これも毎議会聞いております。また、平成31年度の当初予算の作成をする時期となっておりますので、ここで聞いておきます。　ア、今後の健全財政運営をいかにして行っていくのか、イ、平成30年度以降の予算、財源確保のあり方について、お尋ねをいたします。　次に、通告主題８、地区要望について、お尋ねをいたします。　ア、県と町の関係について、イ、河川管理について、ウ、河川管理道について、エ、避難道としての位置づけについて、オ、住民の安全・安心について、まとめてお尋ねをいたします。　ここでは、今回１つの具体例を挙げお伺いをいたしますが、このことはここだけのことではないことをお伝えしておきます。　地区の集会所、枝川北地区高齢者生きがいセンターがあります。枝川の西浦の４－１と４－２区が管理となっています。ここでは、高齢者などの健康づくり、生きがいづくり、町内活動の拠点施設でもあります。町内会行事も盛んな地区です。老若男女の集い、交流の場としても活用が活発です。車椅子を使われる方、また高齢の方なんかが集会所の北側から坂を上がる際は勾配がちょっときついというようなご意見がありました。また、集会所の北側が浸水したときなども宇治川の河川管理道が避難道にもなります。宇治川小田橋から集会所までの河川管理道を通るにも土の道で通りにくい、舗装してもらえんだろうかという要望が個人的にもあり、役場へその旨を届けたこともありました。　さらに、地区要望が上がりました。平成30年、ことしですが、６月19日に西浦４－１と４－２の町内会長から地区要望が上がっております。西浦４区内の宇治川堤防北側の通行部分の舗装について、地区内を東西に還流する宇治川の堤防は南北両岸ともに生活道や遊歩道として地区内外の多くの方々が利用しています。特に災害時の緊急避難所にも指定されている枝川北地区高齢者生きがいセンターに隣接している北岸の堤防は、同施設で健康に向けた活動に取り組んでいる南岸４－１区の高齢者を初め多くの方々が小田橋経由を順路として頻繁に利用しています。しかし、小田橋から枝川地区高齢者生きがいセンターにかけては舗装されておらず、降雨時やその直後は路面がぬかるみ歩行に困難を来す状態です。上記区間の路面舗装をしていただくようお願いいたしますとあります。　それで、町からの回答が７月31日にご要望のありました宇治川河川管理道への舗装につきまして、管理者である高知県中央西土木事務所に確認をいたしましたところ、原則として河川管理道には舗装は行っていないと回答をいただきました。しかしながら、避難場所に行くためには河川管理道が町道立目小田線を通行するしかありません。災害時には町道が冠水し通行不可能となり、河川管理道を利用するしか方法がないため、当該要望区間につきましては、いの町から高知県に対しまして河川管理道への舗装を継続して要望していきますとあります。　住民の安全・安心のためどうにかならないものでしょうか。県は、基本舗装はしないという考えのようですが、国の動向、聞くところによりますと、国は災害時に河川が氾濫し大変な被害が全国で起きてます。そのことも踏まえ、国の河川の管理道といいますか、堤防といいますか、そこを舗装していくような動きが見受けられているようなこともお聞きしておりますが、どうでしょうか。国の動向も踏まえた県の動きはないのか、お尋ねをいたします。　通告主題９、公共施設について。　ア、公共施設等調査特別委員会の中間報告をうけて、町行政としての見解を求めておきます。　イ、施設内の樹木について。　公共施設内の樹木、例えば学校、保育園、幼稚園の周りに植えられている樹木、また役場本庁舎、吾北総合支所、本川総合支所の敷地内に植えられている樹木、それから各コミュニティセンターに植えられている樹木等、樹木の管理っていうのは、ちょっとさみしい気もしますけれども、樹木はその周辺の環境にとって必要なものと考えます。樹木の無残な姿、その後の姿は見たくないものですが、この樹木について必要だから植えたはずです。きちんとした計画的な樹木の管理は、世話ですけれども、どのようにしているのか。住民の方々から随分声を聞いております。お尋ねをしておきます。　１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。午後２時35分に再開します。　　　　　　休憩　14時20分　　　　　　開議　14時35分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　執行部の答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。　まず、私からは、通告主題２、機構改革についてからお答えさせていただきます。　質問要点ア、いの町の未来を考えての機構改革を問うのご質問でございました。　今議会に機構改革に関する議案を提案させていただいておりますが、今回の機構改革はこれまでの機構改革同様、住民サービスの向上やさまざまな行政需要に対して迅速かつ的確に対応できる組織となることを目的としたものでございます。効率的な組織機構のあり方を検討しておりまして、結果として課室の増設ということになっております。　10年、20年後を考えてというご質問内容がございました。機構改革につきましては、基本方針を平成29年７月に出させていただいた中で、10年後における将来都市像といったものも平成27年度を初年度として基本振興計画、また基本構想基本計画に基づいた施策を展開することも基本方針の中に入れているところでございますが、現在のように、社会情勢が激しく変わっている中におきましては時代に即した改革は必要であると考えているところでございます。　次に、６人増の職員の増員についてどこの部署ということでございましたが、こちらは退職補充（後段で「再任用職員」との訂正あり）の２名、そして質疑のほうでもお話しさせていただきました債権管理課に１名、危機管理課１名で、残りの２名ということでございますが、そちらにつきましては観光部門等の強化なども視野に入れ、今後人事ヒアリングの結果も踏まえて決定する予定としております。　危機管理室に室長を置くのかということでございましたが、危機管理室の室長は１名、補佐級ということを考えているところでございます。　臨時職員ということでございましたが、現在その危機管理室及び債権管理課についての臨時職員は１名を考えているところでございますが、これは今後流動的になると考えているところでございます。　次に、通告主題３、いの町中心市街地活性化についてでございます。　８月13日に中心市街地活性化協議会を立ち上げて、11月29日の協議会まで全４回を行いました。その中でアクションプランですが、今後は計画の基本的な取り組みの詳細版に当たるアクションプランを案をもとに計画を実行に移していきます。アクションプランは、ワーキンググループで話し合い検討した活性化に向けた具体的な取り組み内容となるものでございます。アクションプランの中には、既に取りかかっている内容や実行に向けて具体的に進んでいる内容もございます。予算やプレーヤーの問題で事業内容の変更や取り組み自体の実施が難しい場合や新しい取り組み内容が出てくることも考えられます。今後は事業の追加見直しにつきましては、必要に応じてワーキンググループ会を開催し、プレーヤーや関係者の意見を抽出し計画へ反映させていくことになると考えております。　続きまして、予算財源、年次計画についてでございます。　現段階で町の予算を要するもので具体的な数字が出ているという取り組みはございませんが、今後開催するワーキンググループ等で検討していく予定でございます。　町の予算を必要とするものにつきましては、順次予算確保に努めていきたいと考えておりますが、予算がなければやめるとか、そういったことではなくって、取り組み内容によって国や県の補助金を使えるものがあったら使うと、要望を上げていく予定をしております。　既存の予算を伴わない取り組みや現予算でできる取り組み、また既存の取り組みの中に参入できるものもありますので、できることから順に手をつけてまいります。　次に、年次計画についてでございますが、アクションプランの中でスケジュール案をお示ししておりますが、全ての取り組みを一斉に始めることはできないと考えておりますので、ワーキンググループ等の中で検討を行い、優先順位を決めて進めていきたいと考えております。　次に、協議会のあり方についてですが、副町長、それから紙博の館長、図書館の職員についてでございますけれども、これは協議会の中の計画の中に書かれているその構成メンバーの中に入って、行政職員という者が入っておりまして、副町長は町の代表として参加しているもので、紙博と、それから図書館につきましては中心市街地の範囲に入っているものでございまして、紙博は特に和紙のために必要な施設でございますので、活性化のために活用される施設として外せないということでその関係者にかかわってもらっているところでございます。　次に、産地偽装の話でございます。　質問要点エのいの町の活性化についての中で、産地偽装の話が出ました。町におけるショウガに関する取り組みにつきましては、商業振興課による生姜焼き街道、議員おっしゃられました生姜焼き街道の取り組みやＪＡコスモスのショウガ集出荷場整備とあわせましてショウガ生産拡大、販売拡大のためのクラスタープランを推進し、ショウガに係る多くの関係者と連携しながら一緒にいの町をショウガで盛り上げていこうとしている中での先日の新聞報道で、偽装販売が起こり非常に残念でなりません。　今回の件は、いの町のショウガ関係者だけでなく、全国第１位の出荷量の高知県全体を大きくイメージダウンさせる大問題であると考えております。食品表示の指導監督を担う高知県におきましては、今後体制の見直しを行っていくというところでございますので、国、県から指導監視についての要請がございましたら、即座に協力していきたいと考えております。風評被害が起こらないようにというところでございますが、町といたしましてもインスタグラムに生姜焼き街道について情報発信をしております。誠実にショウガ栽培に取り組む農家の方はもとより、生産販売に取り組む方々とともにいの町産のショウガのおいしさを伝え、信頼回復のために取り組んでいきたいと考えております。　次に、通告主題４、今後の行政のあり方について、ア、仁淀病院の運営についてでございます。　仁淀病院の運営については、議員ご指摘のとおり、医師不足が非常に厳しい運営となっております。今後も民間にはできない公立病院としての役割を果たしていかなければならないと考えております。へき地医療としての吾北診療所や民間にはできない赤字でもその診療科でも今後も継続し地域医療としての役割を維持していかなければならないと考えております。　次に、イ、偕楽荘の運営についてでございます。　偕楽荘の民営化について議員からご質問がありました。民営化につきましてのこれまでの議論といたしましては、いの町第２次行政改革大綱、及びこれに具体的に取り組み計画的に実施するためのものとしていの町行財政集中改革プランがいずれも平成22年度から平成26年度までを対象として策定された中で行われてきました。　行財政集中改革プランでは、民間委託等の推進の項におきまして指定管理者制度の活用により一部の施設は既に民間委託を実施してきたところであるが、さらに一層のサービス水準の向上と業務の効率化を図るために民営化、民間委託、指定管理者制度などの活用を推進するとされております。その中で、公の施設についての取り組み状況として、特別養護老人ホームの民営化についての検討が上げられまして、平成24年度からは吾北荘が民営化されたところでございます。　特別養護老人ホームの運営は、国、地方公共団体及び社会福祉法人に限定されておりますが、平成29年10月１日現在、その運営主体の94.8％は社会福祉法人となっておりまして、市町村立というものは3.1％となっております。　偕楽荘の運営を取り巻く状況は、これまで議会でご説明させていただいているとおり、全国的な流れの中での職員不足や介護機器導入など施設サービスの維持につきましては厳しい状態が続いております。　一方で、特別養護老人ホームは、老人福祉法の規定による虐待等の状況から、当該高齢者の安全を図るため、市町村が入所させる措置制度があり、その受け皿の施設として町立であることがその措置対応を円滑に進めることができているという現状もございます。　３月に策定しましたいの町高齢者福祉計画では、地域包括ケアシステムを深化、推進することを目標として高齢者が幾つになっても住みなれた地域で生き生きと暮らせるよう、高齢者に対する介護予防、生活支援、健康づくり等の高齢者全般にわたる保健福祉サービスを総合的に進めることとしております。　この方針において、偕楽荘は平素から地域包括支援センター、清流苑、仁淀病院等、定期的な連絡会を持ち、町立関係施設での連携を図っているところでございます。こういった町立で存続させることの意義もあることから、現時点では民営化という方針を立てる状況にはございません。今後の高齢者福祉を取り巻く動向を鑑み、将来的に入所者に対するサービスの提供ということもその検討が必要であるかと考えているところでございます。　次に、ウ、吾北・本川地区での介護難民を出さない方策について、いかにして介護サービスを充実させていくかについてのお尋ねがございました。いの町社会福祉協議会が事業主体で運営しております居宅介護支援事業所ごほくにおきまして、介護支援専門員の人員体制が整わず、ケアプランを他事業所にお願いしないといけない事態に至り、吾北・本川地区で生活されております皆様にご心配、ご心労をおかけいたしております。吾北・本川地区で介護難民を出さないために、緊急的な対応として平成30年度いの町立老人保健福祉施設清流苑内にございますいの町立居宅介護支援事業所によどに介護支援専門員を１名増員して吾北・本川地区について対応させていただいております。　いの町立居宅介護支援事業所によどの１名増員の配置は、最長２年間と考えており、この状況を解決できるように吾北・本川総合支所を主軸とし、ほけん福祉課、いの町社会福祉協議会と介護サービス事業について協議を重ね、あらゆる可能性を探ってまいりました。そういった中で、来年度には人員配置が解消できるであろう見込みとなっているところでございます。　吾北・本川地区の介護サービスが停滞することがないよう、対策を講じ、中山間地域の皆様が安心して暮らし続けていける地域を目指して取り組んでまいります。　次に、通告主題５、町行政と議会のあり方について、質問要点ア、あるべき姿についてでございます。　まず、機構改革に伴う債権管理課の設置につきまして、平成29年11月の総務文教常任委員会の報告以降、委員会への報告がなかったことにつきましては、おわび申し上げます。　議会軽視というご指摘がございましたが、今後におきましては、町政を推進する上で重要な案件につきましてご報告させていただきたいと思っております。それで、議会と執行委員会はその求められる役割が異なるところでございますが、町民の福祉の増進という地方自治の基本理念や町勢の発展という点におきましては、議員の皆様も私も目的を同じくするものであると理解しております。その中で執行機関としましては、町勢発展につながるより効率的で効果的な施策の実施を常に求められており、今議会で提出しております機構改革に伴う債権管理課の設置もそのための方策の一つであると捉えているところでございます。　そして、議場における是々非々の議論の中で執行機関から提案させていただいた施策や予算は機関によりチェックされると同時に磨かれていくものであると認識しており、今後も議会と執行機関との間でいの町の未来を考えた多種多様な議論を交わしていきたいと考えているところでございます。　次に、通告主題６、中山間振興策について、質問要点ア、工芸村と神谷地区、三瀬地区との連携を図っての活性化について問うでございます。　土佐和紙工芸村につきましては、いの町内の和紙の情報発信という役割だけでなく、中山間地域で収穫された農作物の販売や地元野菜などを使用した料理の提供、仁淀川でのカヌー体験や農産加工体験なども行っており、都市と中山間地域の交流の場として大きな役割を果たしていると認識しております。　また、神谷地区、三瀬地区は、他の中山間地域と同様に、人口減少、高齢化に伴う農業の衰退が著しく、空き家や耕作放棄地の増加が問題となっております。中山間地域の衰退は、この前述、先ほど申しました土佐和紙工芸村の役割につきましても大きな影響を与えており、直販所に出荷する農作物の減少、それから後継者不足は喫緊の課題となっているところでございます。　次世代へつないでいくということは、議員おっしゃられましたことにつきましては非常に重要なことであると私も考えているところでございます。神谷地区、三瀬地区では、現在小野、成山でアラキモチ、また中追では落花生といった希少性の高い農作物が栽培されておりますので、これらの農作物を土佐和紙工芸村で販売、提供するだけでなく、農産加工体験などにも活用できるよう中山間地域と連携を密にしていきたいと考えているところでございます。　通告主題７、健全財政運営についてでございます。　質問要点ア、今後の健全財政運営をいかにして行っていくか、イ、平成31年度以降の予算、財源確保のあり方についてでございます。　本町の財政状況は、歳入面では町税や地方交付税などの一般財源が減少傾向にある中、歳出面では学校建築、浸水対策や耐震化事業など、近年の大型事業による公債費の増加が見込まれており、今後の財政運営は厳しい状況となることは予想されております。　しかし、防災・減災対策や国の補正予算への対応など緊急臨時的に行わなければならない事業は数多くあります。事業の必要性や効果を厳正に検証し、平準化できるものは平準化するなど歳入規模に見合った予算規模を基本に健全財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。　当初予算編成に当たりましては、事業の優先順位の洗い直し、無駄の徹底した排除、必要性、効率性を念頭に置いた既存事業の見直しやより効果的な事業への転換など、職員一人一人が創意工夫を凝らし経費の節減に努めるよう方針を示し、予算要求作業を行っているところでございます。　財源確保につきましては、国、県の補助制度を積極的に活用し、交付税措置の大きい有利な起債を充てていくという原則を今後も継続してまいりたいと考えておりますが、地方債への過度な依存は公債費の増大を招くこととなりますので、財源として安易に起債を用いることがないように、また歳出抑制の観点から事業計画を立てる際にその手法から熟慮、検討していくよう職員に意識づけを行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、通告主題８、地区要望について。　こちらにつきましては、枝川北地区高齢者生きがいセンターにかけての河川管理道の舗装のことについてでございました。宇治川右岸の小田橋から枝川北地区高齢者生きがいセンターにかけての宇治川の河川管理道の舗装につきましては、以前よりご要望があり、平成30年６月にも西浦４区町内会より地区要望をいただき、高知県中央西土木事務所と協議すると回答しているところでございます。　管理道の舗装につきまして、河川管理者の県に要望、協議しましたところ、治水上では河川断面を確保し流下能力を確保することを最優先と考えており、県管理河川では国管理河川のように堤防補強を目的とした管理道の舗装を実施することは、現状財政上で困難であるので、当面は積載等による通行に支障とならない範囲の舗装は行っていくとの回答をいただいたところでございます。　町といたしましては、枝川北地区高齢者生きがいセンターをいの町地域防災計画で災害時の指定避難所に指定しており、周辺住民の安全・安心な生活を支えるに当たって重要な施設であると認識をしております。さらに、当該施設につながる周辺の町道は、大雨には路面が冠水し避難が困難な状態となるということは議員ご指摘のとおりでございまして、管理道が重要な避難経路となっているところも議員おっしゃられるとおりでございます。そうしたことから、周辺住民の方々が安心・安全に避難ができるよう管理道の舗装等の整備を行っていくため、継続して県との協議に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、通告主題９、公共施設についてでございます。　まず、ア、公共施設調査特別委員会の中間報告をうけてにお答えいたします。　いの町では、平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、現在建物系の公共施設のうち、学校教育系施設、子育て支援施設、町営住宅、供給処理施設を除く施設につきまして個別施設計画の策定に取り組んでおり、完成は平成31年３月を予定しております。個別施設計画の策定によりまして、今後も継続的に施設の点検、維持管理を実施し、維持管理費の縮減、施設の総量抑制や複合化、集約化の検討に取り組んでまいりたいと考えております。　公共施設等調査特別委員会におかれましては、町内の指定管理制度を導入している公の施設を調査され、今回中間報告をいただいたところでございます。指定管理制度は、民間事業者の有するノウハウを公の施設にも活用することでより効率的、効果的な住民サービスの向上に寄与する目的で導入しているところでございます。町といたしましては、その上に対する管理監督、協議などを継続的に行ってまいりたいと考えております。　次に、イ、施設内の樹木についてのご質問にお答えいたします。　多くの施設内に樹木がございます。そのうち集会所等につきましては、地区で管理していただいておりますし、指定管理施設につきましては指定管理者が管理されているところもございます。町で直接管理しております施設につきましては、適宜剪定、消毒等を実施しており、今後におきましても計画的に実施してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。　　　　　　〔森林政策課長　野村考宏君登壇〕 ◎森林政策課長（野村考宏君）　７番、池沢議員からのご質問のうち、私のほうからは通告主題１、里山保全についてのご質問にお答えいたします。　まず、議員おっしゃるとおり、里山保全を含む健全な森林に向けた取り組みを進めることは、森林が持っているさまざまな働きを発揮させるためにとても重要なことと考えております。　それでは、質問要点ア、自然と動物、人間との共生についてでございますが、森林には、先ほども申しましたように、さまざまな働きがございまして、その中に多様な生物の生息、生育の場を提供する生物多様性保全機能といったものもあるわけでございまして、野生動物と人間の共生といった観点からも里山保全の取り組みの必要性は極めて重要なものと考えております。　里山を一定野生動物がすみやすい森として保全していくことは、私たち人間にとっても快適な自然環境になるものでございます。そういった意味からも、野生鳥獣による農林作物等への被害への対応とともに、森とその森に近隣する農地、川、池、そういったものと一体となった適切な保全について、土地所有者の皆様を初めとする地域の合意はもちろん、専門家のご意見をいただくことなどにより将来的には包括的な里山保全策の構築に向けた検討を行う必要があるものと考えております。　次に、質問要点イ、竹林整備についてですが、この竹林整備につきましては平成28年度から荒廃した竹林を広葉樹林等へ変換を図る事業を町単独事業で実施しておりまして、平成30年度末までに約1.5ヘクタールの荒廃竹林、これの改良が見込まれているところでございます。　この取り組みにつきましては、土地の境界や所有者の確定などの課題もございますが、平成31年度から創設される予定の森林環境譲与税、仮称でございますが、これを財源に充てることも見据えつつ、今後さらに強力に進めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問要点ウ、高知西バイパス周辺の森林整備と竹林整備についてでございますが、議員ご指摘のように、高知西バイパス沿線には人工林はもちろん竹林も多く見受けられます。間伐等の森林整備がおくれているこれら人工林や荒廃してしまった竹林につきましては、今後ですねその現況をより詳細に把握いたしまして、これにつきましても森林環境譲与税の充当を見据えつつ、森林所有者や地域の皆様の意向を尊重した中で整備を進めていきたいと考えているところです。例えば人工林につきましては、小まめな間伐の実施により針広混交林を図ること、そして竹林につきましては、質問要点イでお答えしたことと重複いたしますが、荒廃竹林を除去し、そして例えば高木性の花木の植栽、このような取り組みと相まって森林環境教育や里山との触れ合いの場の創出といった取り組みも中・長期的に進め、里山保全に結びつけていけたらと考えております。これらを実施、実行するに当たりましては、さまざまな課題がございますが、一つ一つ解決しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　先ほど私が通告主題２の機構改革につきまして申し上げましたことについて、訂正をさせていただきます。　６人の増員について、２名は退職補充と申しました。これは退職補充は採用人数の６名の中には入っておらず、この２名というのは再任用職員の誤りでございました。訂正させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　２回目の質問をいたします。　通告主題２の機構改革についてと今後の行政のあり方、７、健全財政運営について、一緒にまとめての質問となりますが、町長が言われるように、町民の福祉の向上のためにより効率的で効果的な行政組織が求められているとおっしゃいました。そのおっしゃるとおりだと考えます。　それで、町長の１回目の答弁にもありました通告主題の機構改革なんですけれども、ほかの通告とも絡みまして、町長がおっしゃるとおり、いの町は平成16年10月１日の３町村合併後、平成21年度までを推進期間とした第１次行政改革大綱に基づき、大綱と同様に平成21年度までを推進期間とする行財政集中改革プランを策定し行財政の効率化や住民サービスの向上等を図ってきました。そして、本プランは、前回同様、いの町行政改革大綱を具体化するための取り組みを計画的に実施するために作成したものであり、ほかの振興計画等との整合性を図りながら着実に取り組んでいきますとあります。この実施機関が平成22年度から平成26年度となっております。町長のおっしゃるとおり、社会情勢の激しい中、効率的な運営として機構改革の中で債権管理課ないしはスピード感を持って総合政策課を設置したというのが池田町政の２年目であります。　それで、ここで提案をさせていただきたいのが、第３次の行政改革大綱作成に向けての行財政改革の検討委員会の設置を提案をさせていただきます。設置しまして、今後の行政全般についてしっかりと町民などの声、町長がいつもおっしゃっている住民に寄り添う池田町政、それを推進していくためにも広く一般の方なんかにも参加していただき、また専門家の意見も聞く、学識経験者の意見も聞くなどして住民に寄り添った町政の継続を図るために行政改革検討委員会の設置を提案するものです。その中で取り組み内容としましては、健全な財政運営の推進とか、定員管理の適正化、予算配分の重点化、自主財源の確保とか、組織機構の合理化・適正化などを協議検討していただくと。そういったことが今後の池田町政にとって必要ではなかろうかと思い、提案をさせていただきます。　そして、ここにいの町と同じときに合併をしました香北町、物部村、土佐山田町、これが香美市なんですけれども、香美市の行政改革大綱の第３次の案というのがあります。平成30年４月に香美市としてつくられているものがあって、その中で行政改革の背景、必要性の中に香美市を取り巻く社会経済情勢は引き続き厳しく、特に過疎化と少子・高齢化による人口減少は中山間地域を中心に進み、行財政運営上も全市的な課題となっています。このような状況の中で、社会経済構造などの変化に対応し満足度の高い行政サービスを提供するためには将来にわたり安定した行政運営が求められることから、より一層の行政改革が今後も不可欠となりますとあります。いの町におきましても、行政改革の背景は似ているんではないでしょうか。また、必要性は同じようなものではないでしょうかと考えます。そして、より計画的に、より着実に、より住民に寄り添う池田町政の継続について、ぜひこの行政改革検討委員会の設置をされることについてお伺いをいたします。　そして次に、通告主題３、いの町中心市街地活性化についてお尋ねをいたします。　町長が答えられましたその具体については、今平成31年度予算、そして具体な取り組みは現在はなく、今後ワーキンググループを開催し検討ということなんですけれども、平成31年度の当初予算については各課から財政への要望はできたら12月末までにというようなことを聞いております、財政のほうから。そこも見通して、本当に絵に描いた餅にならないように、平成31年度当初予算に何か一つでも具体策と予算を上げるべきではないでしょうか。一つでも具体な取り組みを行うべきと考えます。これまで継続しているもの、それとまた新しく取り組みがこのいの町中心市街地活性化計画にも載っておりますので、早急なる絵に描いた餅にならないような具体策、予算、31年度当初予算に上げるべきです。町長の見解、具体がまだできてませんというのは残念です。何か一つないですか。　そして次に、今後の行政のあり方で、このことにつきましては、行政改革のその検討委員会が立ち上がりましたらこういったことも話し合われると思いますが、仁淀病院の運営についてお尋ねをいたします。　仁淀病院の地域医療の核としての仁淀病院の必要性、医者の確保、患者の確保のためには駐車場のスペースはどのくらい必要と町長は現在考えておられますか。１点お尋ねをいたします。　次に、吾北・本川地区での介護難民を出さない方策、ウなんですけれども、これは社協と協議してきた、来年度には人員配置が解消できる見込みとなっているということは、社協で雇うということでしょうか。お尋ねをいたします。　次に、通告主題８の地区要望についてですが、その舗装、宇治川の管理道の、避難道にも当たりますが、県との継続した協議に取り組むということでしたが、県で初期投資してもらって、あとは町で預かり維持管理はできるものですか。県で初期投資をしてもらい、あとは町で預かり維持管理を町としてできますか。お尋ねをいたします。　９の公共施設についてですが、イ、施設内の樹木についてですが、地区で管理をしたり、指定管理者がしている、また町で適宜行っている、継続しているということですが、残念ながら住民の方からはその管理、樹木の剪定等につきましても計画的また専門的な配慮が足らず、樹木が枯れたり、それと無残な姿をさらしているといったようなご指摘も上がっております。樹木についての専門家も町内、町外にもいらっしゃいます。ぜひ樹木にも寄り添って、樹木も生きておりますので。例えば、天王の青少年体育館の前のトイレのところにあるヤマモモの木は無残な姿になっております。町長は見られたことがあるのでしょうか。　２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員の２回目のご質問にお答えいたします。　機構改革と、また健全財政運営等につきまして行財政集中改革プランのことについてご質問がございました。第３次行革大綱の検討委員会の設置についてでございます。　先ほど答弁いたしましたように、平成26年度までで一旦終わっております第２次行革大綱でございますけれども、今後こういった行革大綱の制定に当たりましての検討委員会の設置は必要であると考えているところでございまして、議員おっしゃられるように、行政全般の声、また広く町民の皆様からのお声もお聞きし、そういったことは庁議等で検討はしていかなければならないと考えております。　次に、当初予算についてでございます。　各課からの要望を具体策と予算を上げるべきということで、この中心市街地活性化についてでございます。こちらは現在何か一つということでございましたけれども、まだ現在財政、また町全体での予算計画をこれから立てなければならないところでございますので、今具体的に何か一つということはこちらで申し上げることはできないところでございますけれども、このワーキンググループの皆様からいただきました行動計画につきましては、やはり皆様のご意見に沿った計画となるような方策を考えていきたいと考えておりますし、担当職員もそこには熱意を持って考えているところでございます。　続きまして、仁淀病院の駐車場のスペースについてのご質問がございました。　こちらにつきましては、現在調査中でございますので、こちらについての答弁は調査中ということにさせていただきます。必要性云々につきましては、調査した後のことになります。　通告主題９番の樹木について、管理が計画的ではないというところでございました。無残な姿であるというご指摘もございました。今後そういった樹木につきましてご意見等も頂戴しながらチェックをしてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　水田土木課長。　　　　　　〔土木課長　水田正孝君登壇〕 ◎土木課長（水田正孝君）　７番、池沢議員よりご質問のありました宇治川の河川管理道の舗装を県のほうにしていただいてから町で維持管理が引き続きできるのかというご質問がありました。　手法といたしましてはいろいろあろうかと思いますが、まずは県と協議が進まないかんというふうに考えております。手法の一つといたしましては、県が舗装した後、町道に管理を受けてですね、町道として認定するという手法が１つあろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、通告主題４の今後の行政のあり方についての中での、ウ、吾北・本川地区で介護難民を出さない方策についていかにして介護サービスを充実させていくかについてお答えさせていただきます。　池沢議員のほうから、社協で雇用して存続するのかといったご質問がございました。先ほど町長が答弁した内容で、あらゆる方策を考えているということで答弁させていただきまして、今社協とあらゆる方策を検討して介護難民を出さないというところで検討を重ねておりますので、まだ少し、相手方もいろいろとあることですので外部でお話しすることをちょっと差し控えさせていただきますが、どうぞそういったことで、介護難民を出さずに居宅によどのケアマネも引き続いてというふうには考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。　私からは以上でございます。　　　　　　（７番池沢紀子君「終わります」の声） ○議長（高橋幸十郎君）　以上で７番、池沢紀子君の一般質問を終わります。　次に、14番、筒井公二君の一般質問の発言を許可します。14番、筒井公二君。　　　　　　〔14番　筒井公二君登壇〕 ◆１４番（筒井公二君）　通告に従いまして３点お聞きをいたします。簡潔に質問いたしますので、簡潔な答弁をお願いをいたします。　それではまず、通信網の整備について、通告主題１でございます。　ア、ブロードバンドの進捗状況を聞くということでございます。　去る10月23日に行われました吾北・本川地区区長会役員とのブロードバンド整備における懇談会においてでございますが、公設では幾らかかるのかという質問がございました。検討していないのでわからない、答弁、民設民営で実施すると14億6,000万円の事業費となる見込みとのことで、初年度５億円でできる範囲は現在検討中でわからないという答弁でございました。ブロードバンド整備は、移住に付加価値をつける一つの方策として欠かすことができないという意見、隣の仁淀川町には光が来ているのに柳野には来ていないというご意見、越裏門や寺川などの国道より離れた地域のことを考えてほしいというご意見、他町村では現在設置済みや施工中あるいは計画工程が示されている、いの町では検討中でいつできるかが示されない、５年も10年も待てない、ＷｉＭＡＸの検討をしてはどうかという意見もございました。今回の説明では何も進展がない、方向性を示してくれというご意見を伺いました。厳しいご意見でございます。　町長からは、今議会の行政報告で超高速ブロードバンド未整備地域への対応についての報告がございました。昨年11月にブロードバンド整備について総務省に要望していましたが、このたび平成31年度から民設方式に対して補助対象となる事業が新たに創設される見込みであるとの通知であった。そこで、本年11月に創設予定の補助事業の対象となる条件不利地域の採択要件の緩和や補助率のかさ上げなどについて要望を11月に行ったと。ブロードバンドの整備については、平成32年度から整備を開始する計画となっているが、民設民営方式で検討している。創設予定の補助事業の内容も踏まえて慎重に判断していくとのことでございました。　そこで伺います。本年11月に総務省に要望に行った同行者はどなたと行かれたのでしょうか。また、対応いただいた総務省の方はどなたでしたでしょうか。　再度申し上げますが、10月の区長との懇談会であった意見で、他町村では整備済みや現在工事実施中、計画の策定が終了しているところが多数出るのに、いの町では検討中とのことで一向に前進がない、５年も10年も待てないとの意見がありましたが、行政報告からは民設民営で再来年度より確実に整備を開始するということで受けとめましたが、よろしいでしょうか。ご答弁をお願いいたします。　続きまして、携帯エリアの拡大を図れでございます。　近年公衆電話は撤去され、固定電話は設置しない家庭がふえてきています。そんな時代に中山間地域の一部に携帯電話の電波の届かない地域があります。現在生活する上において携帯電話は欠かせない生活必需品となりました。外出先から電気の点灯・消灯やエアコンの入り切り、扉の施錠などが操作できます。ＬＩＮＥなどを使ったテレビ電話もできますが、料金は発生しません。ハウスの温度や湿度の管理などは今や当たり前に利用されています。計画されているブロードバンドはこれらの地域には期待できません。しかし、携帯電話電波によるＷｉ－Ｆｉでの通信が可能となります。電波の強弱にも左右されますが、以前と比べて随分と速度も速く容量も大きくなっています。ルーターを含む初期費用は２万円くらいで、使用料も手ごろでございます。いの町では携帯電波の不感地帯ゼロを目指しませんか。伺います。　続きまして、２、免許取得時の補助制度についてでございます。　ア、猟銃、わな猟の現状を聞く。　現在いの町においては、猟銃、わな猟の狩猟免許を取得しようとする人に取得費用の一部を補助していますが、これまでに何人の人が取得をしたのか。また、取得した人の捕獲実績はどうなっているのかを伺います。　続きまして、イ、消防団員の免許取得について聞くでございます。　消防団員は消防車を運転する必要がございます。以前には普通自動車免許で４トントラックが運転できました。しかし、2007年平成19年６月の改正によりまして、おおよそ２トントラックまでが運転可能となりましたが、2017年、昨年平成29年３月12日より、準中型自動車第一種運転免許が新設されました。このことにより新しい普通自動車免許で運転できるのは車両総重量3.5トン未満の車両となり、消防自動車の中には普通免許で運転できない車両がございます。今後高齢化などにより消防団員が減少していくと思われます。そこで、新規団員を補充する必要が生じますが、団員になり消防車を運転するため準中型免許を取得するための費用が発生をいたします。そこで、新規団員になる人が消防自動車を運転できるように免許取得をするときには取得費用を補助することにより団員の確保を図ることを考えてはいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。　３、林内路網の整備についてでございます。　ア、作業道の修繕を早急に。　林道などの公設道路につきましては、日ごろの管理や災害などの復旧は行政が行っています。しかし、作業道については、その実施事業体が行うこととなっています。実施事業体は、間伐などの事業が終わると数年は作業をしないために、作業道の崩壊などの復旧がなされずに放置されている現状がございます。しかし、林家の人たちは、シイタケの原木の採取や自家の山の手入れに作業道を使用したくても通行どめの状況の箇所があります。大規模な崩壊や土砂崩れなどの復旧対応は行政が行うべきではありませんか。お伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。午後３時50分に再開します。　　　　　　休憩　15時36分　　　　　　開議　15時49分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　執行部の答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　14番、筒井公二議員より通告主題１、通信網の整備についてのご質問がございました。　質問要点ア、ブロードバンドの進捗状況を聞くについてでございますが、本年11月の総務省への要望活動につきましては、私と総合政策課課長補佐、高知県の東京事務所の担当職員の３名で総務省ブロードバンド対策室の室長ほか、ブロードバンド対策室の職員の方２名、合わせて３名の方にご対応いただきました。またあわせまして、過疎対策室に対しましても過疎債、辺地債の予算の確保や一部過疎市町村の該当要件緩和について要望書を提出し、課長補佐にご対応いただきました。さらに、翌日には高知県選出の国会議員の方々に対しまして、宇治川浸水対策の推進とあわせまして超高速ブロードバンド未整備地域への支援に対して要望を行いました。　10月に行いました陳情者の代表の方々との懇談の際には、具体的なご説明とならずご心配をおかけいたしておりますが、ブロードバンド整備につきましては民設民営方式を中心に検討しており、創設予定の補助事業の内容なども踏まえまして他の事業との調整の上、平成32年度から整備を開始する計画でございます。　次に、質問要点イ、携帯エリアの拡大を図れについてでございます。　生活環境におけるインターネット通信を活用した製品やサービスは進化し続けております。議員のおっしゃるとおり、日常生活のみならず、農業を初めとするさまざまな産業分野においてもＩｏＴ技術を活用する取り組みも始まっております。他の自治体でも、超高速ブロードバンド整備エリア外の地域には携帯電波のルーターを補助している事例もございますので、いの町におきましてもそのような取り組みを検討しているところでございます。　携帯電話の各キャリアでは、順次電波状況の改善が行われておりますが、いまだに電波状況が悪い地域もございますので、電波状況の改善を要望してまいります。　私からは以上でございます。他の項目につきましては、副町長及び担当課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　久松副町長。　　　　　　〔副町長　久松隆雄君登壇〕 ◎副町長（久松隆雄君）　14番、筒井公二議員からのご質問の中の、私からは通告主題２、免許取得時の補助制度についてのご質問にお答えをいたします。　まず、ア、銃猟、わな猟の現状を聞くのご質問についてお答えをさせていただきます。　本町では、捕獲従事者を確保するためにわな猟免許取得試験、それから県の猟友会が実施する初心者講習会、それから猟銃所持許可申請に係る射撃教習に要する経費の一部を補助しているところでございます。　これまでに補助を活用し狩猟免許を取得した方の人数につきましては、平成25年度から平成29年度までで、銃猟６人、わな猟39人、銃猟及びわな猟２人の計47人となっております。　また、狩猟免許を取得した47人のうち20人は有害鳥獣の捕獲の実績がございまして、平成26年度から平成30年の11月末時点までに捕獲されました個体は、イノシシが224頭、鹿57頭、猿146頭、カラス163羽、ハクビシン12頭、アナグマ13頭となっております。　次に、質問要点イの消防団員の免許取得について聞くについてお答えをいたします。　議員のご質問の中にございましたとおり、平成29年３月12日に準中型免許制度が新設されましたことによりまして、その日以降に普通免許を取得した場合、運転できる自動車の車両の総重量が3.5トン未満というふうになります。現在ポンプ車やタンク車など車両総重量3.5トン以上の車両を配備しております分団におきましては、車両を運転できる団員の確保が将来的に課題になることが予想されるところでございます。　そのため、平成29年３月12日以降に普通免許を取得している消防団員が新たに準中型免許を取得する際の費用の一部を補助することは、消防力の維持、それから団員の確保の観点からも必要ではないかと認識しているところでございます。今後、免許取得に対する補助制度の新設に向けて他市町村の状況なども参考にさせていただきながら検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。　　　　　　〔森林政策課長　野村考宏君登壇〕 ◎森林政策課長（野村考宏君）　14番、筒井公二議員からの通告主題３、林内路網の整備について、質問要点ア、作業道の修繕を早急にせよにお答えいたします。　議員おっしゃるとおり、森林作業道の維持管理につきましては、その開設主体が行うこととなっておりまして、この原理原則に基づいた形で当町といたしましても単独事業として開設主体へさまざまな支援策を幅広に実施しているところでございます。具体的には、路面整備、路面改良、除草、そして災害復旧といったメニューを設けております。ご質問の内容からは、このうちの災害復旧が該当することとなりまして、その補助内容といたしましては、災害箇所１か所当たりの補助率が90％で、上限の補助金額が50万円となっております。　町といたしましては、林業経営体などの事業実施者の皆様にこれらの補助金を森林作業道の適切な維持管理に上手に活用していただくことを期待しているところでございます。しかしながら、議員おっしゃるとおり、林業経営体にとりましては森林作業道の開設後、その周辺の森林施業が一段落した場合、森林作業道の利用頻度が少なくなるとともに、林業経営上維持管理のコストを小さくしたいという意向がある場合も考えられ、放置に近い状況も発生してるところでございます。　一方で、森林作業道の用地を提供した森林所有者にとりましては、生活道としてのニーズなどもあることから、やはり森林作業道開設に当たっては林業経営体と森林所有者の合意形成時に維持管理に関することを含めて話し合われることが極めて重要なことであると考えております。町といたしましても、今後の新規開設路線につきましては、このことにつきまして林業経営体に再確認を促すとともに、既存路線につきましても必要に応じて森林所有者の意向を尊重した森林作業道の維持管理が可能となるように既存の補助金の活用を促してまいりたいと考えております。　また、森林作業道の災害復旧では、対応し切れない大規模な崩壊や土砂崩れなどへの斜面の復旧対応につきましては、保全対象などの採択基準がございますが、もちろんですね、高知県山地災害防止事業や治山事業による行政での対応となるものでございます。個々の案件につきましては、事業採択の可否を検討協議していくこととなります。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で14番、筒井公二君の一般質問を終わります。　次に、２番、久武啓士君の一般質問の発言を許可します。２番、久武啓士君。　　　　　　〔２番　久武啓士君登壇〕 ◆２番（久武啓士君）　皆さんお疲れのところ、議長の許可をいただきましたので一般質問を行いますが、今のうちにですね、答弁書を添削していただいて、僕の聞いたことに関してのみ簡潔にお答えをいただきたいと思います。　１番の水道民営化法について問います。　これは、12番の山崎議員がですね、かなり詳しく聞きましたので、質疑等でいの町は民営化はないというふうに聞いたようにも思いますが、町の考え方はということで、いわゆるこれ町民の方からですね、やっぱりいのはどうなるがでというような心配の質問もいただいておりましたので、お答えいただきたいと思います。　イの水道料金の今後は。　例えば今我々議員が知ってるのは、2030年にいの町の人口が１万6,000人台まで落ちるという県のもくろみの試算があるわけですけども、そのときにですね、大体幾らになるのかなと。かかった分をみんなで割っていくわけだから、これ事前に通告してましたので、そのときの金額、概算で結構でございます。　現在の職員数はという質問なんですけども、これも事前にお願いしましたけども、2,554万5,000円の職員と臨時職員、そして外部委託ですか、検針の金額についてお答えをいただいたら結構でございます。　通告の２番、債権管理課の設置については、これは質疑、そして委員会での執行部からの説明を了として、ア、イは削除します。撤回します。　ウの企業会計を含めないか。　これについては、質疑でも僕は質問しましたけども、やはりあの、滞納される方はやっぱり重なってる場合が多いわけですよ。そのときに病院なんかも含め、水道なんかも含めてですよね、それぞれに5,000円払う、１万払う、5,000円ずつ払っていく、最後に税務課来て、あなたの給料はこれぐらいだから月４万円払いなさいとなった場合にですが、収入に対する支払い額がやはり増大し過ぎてしまう。結果的に約束を守れなくなってしまうというおそれがありますので、再建型の債権管理課を設置するわけでございますから、今すぐにとは言いませんけども、やはり病院、水道などの企業会計も含めていく、その中で質疑で答弁は、システムのオンラインができないと、システムのオンラインする必要、僕はないと思いますよ。滞納者がそんなにどっさりおるわけでもないし、紙ベースでこれだけのものがあると、要するにこの債権管理課が把握しておればですよ。そのときに考慮して月々のお支払いをお約束いただいたらええわけですから、そこについてお伺いをします。　それとですね、そもそもの滞納者を出さない政策、これにはですよ、カードの機械置いたらいいじゃないですか。置いてるとこもありますよ。そしたら、支払ったものを後でリボ払いで分割で払ってもいいじゃないですか、それはご自由だから。町の債務はなくなるわけでしょう。　僕がここで聞こうとしたのは、費用はいくらと、ね。カードは確かに最大で５％手数料取られますよ。でも、自治体だったら3.8とか低いと思いますよ。　これは３番の仁淀病院にも同じ質問をしています。カード決済を導入しませんかと。しませんかとは書いてません。導入はと書いてます。この未払金が発生してるわけですけども、徴収はどのように行っているかと。その費用はどのくらいかと。集金人のですよね、費用がどれぐらいかかってるのということになるんですけども、こちらもですね、例えば急な病気になって入院してたと、一時的にはよう払わんと、でもカードなら払えるという形のもので100％入れてもらったら未払金って発生しませんよ。医療センターにしろ、国立病院にしろ、公営の病院も入れてますよ。カードの導入に際してはそんなに初期費用は要りません。入れない理由がわからないんだけども。　そしてですね、４番目の町のＹｏｕＴｕｂｅ動画について、質問をさせていただきます。　この質問は、昨年の９月に僕がさせていただいておりました。その別府市のユーチューブ動画について紹介をさせていただいて、池田町長からは、ユーチューブについては有効な宣伝手段であり情報を庁内で共有していく、庁内に発想豊かな職員もいると、見てもらえる動画の作成に向け商工会、観光協会とも協力していの町のふるさと納税増収、いの町のＰＲに努めていくという答弁をいただいておりましたが、それを受けて成果はありましたか。　イ、チャンネル登録者を増やす施策はどのように行っていますか。担当は置いていますか。業者に任せているなら管理費は幾らですか。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　２番、久武議員よりご質問のありました通告主題１、水道民営化法案について問うにつきましてお答えいたします。　まず、質問要点アの町の考えはについてでございますが、今国会で皆さんご承知のとおり、水道法の一部改正の概要で水需要の減少等により水道の基盤を強化するため、所要の措置を講ずるということで民営化のお話が出てきました。これは、コンセッション方式が可能となるということでございます。　いの町としましては、これまで同様に町が事業主体となり、水道事業経営の安定的な継続と安心・安全な水道水の供給を図り、かつ黒字経営を継続しつつ、使用者の皆様への負担も極力少ない料金設定での経営を続けてまいりたいと現時点で考えているところでございます。　次に、質問要点イ、水道料金の今後はについてでございますが、議員おっしゃられましたように、2030年度の人口予測についてでございます。2030年度の人口予測は、これは社人研の人口予測によりますと、１万8,628人と予測しておりますが、人口減少に伴う収入不足を補うために2031年度に改定が必要となると予測しております。その際には、今回改定した料金の35％アップの約3,200円程度になると試算が出ているものでございます。　次に、現在の職員数についてでございます。　現在、上下水道課の水道事業に従事する職員は、正職員５名、再任用職員１名、臨時職員２名で、このうち正職員２名が下水道事業と再任用職員は土木事業と兼務となっておりまして、吾北総合支所、また本川総合支所でも各１名が水道事業に従事しておりますが、各総合支所での事業との兼務となっております。　検針業務を委託している検針員数は、伊野地区15名、吾北地区７名、本川地区１名となっているところでございます。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　２番、久武議員よりご質問いただきました通告主題２、債権管理課設置について、２点ご質問がございました。　まず、１点目でございますが、企業会計も含めないのかといったご質問でございました。　企業会計につきましては、今回債権管理課への業務移管の中には入っておりませんが、債権管理課の設置による情報の一元化や連携によるですね、対応によりまして上水道、病院会計ともですね、徴収困難事例の対応につきましては、当然のことながら連携し、生活再建型の徴収といった部分でですね、取り組んでいきたいと考えているところでございます。　今後につきましては、よりよい債権管理のあり方について引き続き検討させていただくとともに、今回の外れました業務につきましてもですね、移管を含めまして協議させていただきます。　次に、２点目でございます。カード決済の導入はどうかということでございますが、納付環境の拡大を図ることにより住民の皆様方の利便性向上に寄与するものと考えておりますし、当然未払いの部分といったものも圧縮されるというふうに考えております。　現在、高知県内におきましては、奈半利町で固定資産税につきまして導入されてるとお聞きしているところでございます。こちらの中では、カード決済時に自治体の負担といったものも聞こえてきますが、ここの部分というよりは納税額に応じまして納税者側にも負担が伴ってまいりますということでお聞きしております。こちらの部分につきまして導入の可否については慎重に判断すべき理由があるかと思いますので、今後におきましてはですね、カード決済のみならずコンビニでの納付も含めまして多様なその納付環境の構築といった部分、住民の皆様の利便性の観点から導入の可否につきまして庁内で具体的に検討させていただきたいと思いますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田仁淀病院事務長補佐。　　　　　　〔仁淀病院事務長補佐　池田俊二君登壇〕 ◎仁淀病院事務長補佐（池田俊二君）　２番、久武議員の通告主題３、仁淀病院につきましてご答弁いたします。　まず、イ、未払金の徴収はどのように、ウ、行っているその費用はいくらのご質問につきましては、現在仁淀病院では未払金がございませんので、それに対する徴収の費用も発生しておりません。　アのカード決済の導入につきましては、クレジットカードが決済も便利ですし、ただデメリットとしては手数料がかかるということがあります。現在、仁淀病院では徴収としての費用もかかっておりませんし、未払金がないんですが、ただ導入メリットは患者の利便性というのもありますので、今はすぐには導入ということは考えておりませんが、考慮に入れていきたいと思っております。　以上になります。 ○議長（高橋幸十郎君）　筒井総合政策課長。　　　　　　〔総合政策課長　筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長（筒井誠人君）　２番、久武議員からの通告主題４、町のＹｏｕＴｕｂｅ動画についてのご質問にお答えをいたします。　質問要点ア、成果はあったかについてでございます。　現在いの町のホームページに掲載しておりますユーチューブ動画につきましては、地方創生交付金を活用し菊池学園のドキュメンタリー映画制作会社に依頼してドキュメンタリー映画の映像を編集してＰＲ動画を作成したものです。12本のＰＲ動画の合計再生回数は、約9,000回となっております。また、県外のメディアから公開した動画の２次利用申請が２件ございまして、テレビ番組や航空機の機内放送番組の一部として利用され、町の魅力発信が行われております。　次に、要点イ、チャンネル登録者を増やす施策はどのように行っているかについてでございますが、新たな動画を次々と制作して公開するといった方法によりチャンネル登録者をふやす施策は現在のところはできておりません。公開しておりますＰＲ動画につきましては、教育特使の菊池省三氏が全国で講演活動をされる際や教育委員会の担当者が菊池学園の取り組みをプレゼンする際、そして県外の移住フェアなどで活用をしております。　また、本年度より情報発信プロジェクトチームを設置いたしまして、いの町の情報発信について協議を行っているところでございます。いの町の広報で移住者の声や観光情報など、今までとは違った視点で記事を作成し発信を始めたほか、12月１日からはいの町の公式インスタグラムを開設し、いの町の魅力発信を行っているところでございます。　今後につきましては、スピーディーな発信が可能なインスタグラムを中心に情報発信を行っていく予定でございますが、情報発信プロジェクトチームにおきましてユーチューブ動画の作成などにつきましても今後検討してまいりたいと存じます。　次に、要点ウ、担当は置いているかについてでございますが、町公式ホームページの管理は総合政策課で担当しており、現在掲載しているＰＲ動画の内容や２次利用申請などについては教育委員会事務局が行っております。現在のところ、新たな動画を公開するといったことが予定されておりませんので、ユーチューブ動画の運用につきましての担当者は現在配置をしておりません。　最後に、エ、業者に任せているなら管理費はにつきましては、ユーチューブ動画の管理は委託しておりませんので、委託費の支払いはございません。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　２番、久武啓士君。　　　　　　〔２番　久武啓士君登壇〕 ◆２番（久武啓士君）　簡潔明快な答弁ありがとうございました。　通告主題４番の町のユーチューブ動画について、総合政策課長が答弁をくれました。課長も出られてましたね、動画内にね。見せていただきましたよ。管理をされているのは教育委員会、ではこっからは教育委員会にお聞きします。　成果はあったかということで、9,000回再生されて、２件の貸出申請が来たと。僕も久しぶりにいの町ということで検索してみたんですよ。昨年の９月に僕が質問して、町長は有効な宣伝手段であるということで答弁もされてたんで、さぞかしチャンネル登録者ふえてるんだろうなと。34名、ちょっと驚きましたね。去年24名ぐらいやったのが１年３カ月たって10名しかふえてないと。それの原因は何かわかりますか。明白ですよ。質問をしてくれてるのに、あのコメントを書いてくれてるのにコメントすら返してないと。だから、教育委員会見てないでしょう、これ、コメント来ても。誰かのパソコンにコメントが来ましたというて、誰それがチャンネル登録しましたというて誰が受けてるんですか。まじで驚いたんやけど、いの町いいですねってコメントくれてましたよ。見ましたか、誰か。　ユーチューブのいいところはね、出しっ放しじゃなくて、視聴者とのコミュニケーションなんですよ。そのコミュニケーションをとった視聴者がまたいの町を紹介してくれる、これの連鎖なんですよ。そのコミュニケーションをとることによって、これアルゴリズムって言うらしいけど、いの町の動画がいろんな関連記事に出だすんですよ。そのためには動画100本以上要るんですよ。何かの補助でやったと言ってましたけど、町長はでも答弁で言ってますよ、有効な宣伝手段って。でも、１年３カ月たって10人のチャンネル登録者を獲得したにすぎないし、やらないがましぐらいの僕はもんだと思いますよ。しかもいの町で検索したら、いの町のそりゃ動画12本と言うたけど、動画12本が出てくるのが当たり前、検索かけたらね。それで検索かけて一番最初に出るのは、いの町の動画じゃないですよ。１週間前に上げた僕の動画が一番上に上がりましたよ。僕人為的にやってないですからね。いの町を紹介するよっていうことで僕の番組の中で紹介したやつが一番に上がってて俺びっくりしたんですけど、２番目は、ボリューム４だったですね。ボリューム10が出て、その次は３日前に上げられたちゃがまらんさんっていう方が、高知のユーチューバーなんですけど、その方が上げて３日目でもう9,000再生ぐらいいってたと思うんですけど、多分その方がもうすぐ１位になると思うんです。だから、表示っていうのは定義じゃなくて常に変わっていってるわけね。だから、日々の更新が必要だし、多分業者にやらせたんであれば知らないだろうけど、タグも埋め込んでるんですか。いの町って検索したときにいの町が出るように、いの町、観光とか、仁淀川とかね、菊池学園っていうタグを埋め込まないと、僕はいの町単独で検索かけたけど、通常は、いの町、観光とかね、いの町、仁淀川とか、いの町、紙とかという複合で検索かけて、それに対してヒットするかしないかなんですよ。それがアルゴリズムらしいけど、それとタイトル、ユーチューブはタイトルの特に最初の10文字を重要視して検索にかけるらしいんですけども、だから教育委員会に聞いてもいいんですか。いいかな。お金もかかってないけど成果も余り上がってないということなんで、今後どうされますか。２回目の質問をします。 ○議長（高橋幸十郎君）　本日の会議時間は議事の都合によってあらかじめ延長します。　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　２番、久武啓士議員からご質問のございました主題の４、町のＹｏｕＴｕｂｅ動画について、関連して教育委員会のほうに質問、というか体制についてお尋ねがございました。　まず、チャンネル登録数の件で昨年から比べて10名の増加と、これに関しては何よりもコメントのつながり、それからコミュニケーションの連鎖の関係でそういった登録者数がふえるのではないかといったことのご指摘がございました。これはご指摘のとおり、委員会としての体制はそこまでは進めた職員体制は整えておりません。これについては今後の課題と捉えまして、関係する総合政策課の職員とともに検討してまいりたいというふうに思っています。　それから、幾つか議員からは専門的な用語が出てまいりましたけれども、要するにこのＰＲ映像につきましては町の菊池学園事業の全国的な発信を目途にして作成したものでございまして、全国の講演に行かれる際に菊池先生にはその映像もところどころ、場所場所において視聴していただくように努めていただいておるとこでございまして、その費用対効果につきましてはなかなか可視化できる数字でご説明するのができないというのが現状でございますが、いずれにいたしましてもこの制作した映像をフルに活用できるようなメディア環境とか、それからユーチューブの中での活用を今後も前向きに積極的に取り入れるように検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　２番、久武議員の２回目のご質問にお答えいたします。　昨年の９月、私議会の答弁で久武議員おっしゃられましたとおり答弁させていただきました。それからいろいろ検討はしました。昨年度中に音楽を使って動画、ユーチューブをつくりたいと思いまして、音楽をしている町内の方にもお願いをした経過がございます。それを町内各地に広めていけたらということで、それも昨年度中に模索した経過がございました。　ところが、音楽を使うということになると非常に著作権の問題がひっかかってまいりまして、そのところの調整が難しかったという経過があり、本年度になり総合政策課にその情報に対するプロジェクトチームの中でＰＲをするにはどうしたらいいかということで、現在先ほど課長が申しましたように、まずインスタグラムというところから発信をしていっているところでございます。　あの時点で、本当にこれは有効なものだと思っていたんですけれども、なかなか行政がそこをやるとなるといろんな規制があるものだということを感じまして、その著作権の問題で一旦そこを先へ進めなかったという経過がございました。　今後におきましては、総合政策課もユーチューブのその有効な活用の仕方っていうことは検討していきたいというところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　２番、久武啓士君。　　　　　　〔２番　久武啓士君登壇〕 ◆２番（久武啓士君）　インスタグラムもいいですよ。フェイスブックもいいですよ。ツイッターもいいですよ。著作権があることぐらい当たり前のことですから、音楽でもいので作曲した音楽であれば当然その方に著作権払うということであれば何も問題ないことだろうし、何か認識がよくわからない。総合政策課は、誰かこれ質問、コメントとか書いてくれたら誰か今後書くんですか。３回目の質問しますけど、著作権フリーの音楽はユーチューブが提供しています。これはどこが使おうが無料です。誰が使おうが無料です。一日中検索しても終わらないぐらい動画、音楽はあります。カラオケの音楽とかね、こういうのを使うと著作権の異議を申し立ててくるんですよ。例えば１分30秒から３分30秒までの間は誰それから著作権の申し出が出ましたと。フリーでやってた場合は問題ないんです。ところが、収益化ね、広告をつけた場合の収益に関してその著作権の方と分配すれば何も問題ないことですと僕は認識しているんですが、だからね、次から次へ始めるのもええんですよ。ところがね、全部が連動してるの、インスタグラムとユーチューブ、インスタグラムとツイッター、フェイスブックとツイッター、それぞれを有効活用していって、だからつくりっ放しでやるんであったらかえってマイナスになるの、いの町何しゆうのと。そらおもしろうて最初は担当置いてやるのかもわからん。だから、僕は去年の９月に町長に対して提案したのはね、地域応援隊か、地域応援隊、これ２年間あるわけだから、その間にいの町の動画をどっさりどっさりつくってもろうて、だから最初も言ったみたいに100本以上の動画がないとね、チャンネル登録数はふえないんですよ。今はチャンネル登録者1,000人、総再生時間が4,000時間を超えないとユーチューバーとして広告収入は入らない。一円も入らない。だから、その２年間の間にその基礎をつくっていただいて、いののファンもふやしてもらう。ふるさと納税の宣伝してもらう。いのはこんなやつやってますと。だから、一件一件ね、回ってそれを動画にすれば１日分の動画何十本もできるでしょう。だから、そういうふうなことをすれば、いのにメリットありますよということで町長は有効な宣伝手段って、検討したのが音楽の動画をつくるって、何か妙にピントがちょっと僕にはわからなかったんだけども、と思います。　せめてですね、コメントが来た方にはコメントを返すような、これはインスタでもそうですよ。さらに言うとね、高知県なんかはちゃがまらんさんもみんなチャンネル登録してますよ。高知県のユーチューブのチャンネルを登録してくれた高知県ユーチューバーも県外ユーチューバーもみんな登録してお勧めのチャンネルに出ますよ。そういうことで関連動画ということでいの町の動画が表示されるわけだから、またチャンネル登録数がふえてくるっていうシステムになってるらしいんです。僕もまだ勉強中です。ぜひ頑張ってやってください。　以上で終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　２番、久武議員から３回目のご質問をいただきました。　本当に私のイメージの中であったものと実際とがちゃんとかみ合っていなかったというところはございますし、確かにそのフリーな音楽っていうのもあることも認識しておりましたが、何かいの町独自のという音楽と思い、ところがそれを出すとなると非常に審査が厳しかったというところがございました。しかし、本日議員からのご質問の中にありましたように、さまざまな方法があるということで、今後につきましてはやはり有効な手段として活用するに当たっては、せっかくそこにコメントしていただいた方を無駄にすることなく、また次から次へと更新していくということも考えていかなければならないと考えております。　また、そういったことに対しまして、さまざまご相談、またご提言等をさせていただけたらと思っているところでございます。よりよい町のＰＲとなる手段を今後も模索していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で２番、久武啓士君の一般質問を終わります。　次に、９番、森幹夫君の一般質問の発言を許可します。９番、森幹夫君。　　　　　　〔９番　森　幹夫君登壇〕 ◆９番（森幹夫君）　では、どうもご苦労さんでございます。お二人の議事が進行に協力をしていただいておりましたので、急速にね、私の質問も早くなったということで、私もお二人にちなんで議事進行に協力しますという思いでございましたが、前任者が少し長くなりましたので、取り消して、私もふだんどおりの質問に入らせていただきます。　それでは、一般質問を行います。　初めに、通告主題１、町長の政治姿勢について、質問要点ア、ミニデイサービス事業と職員交流をについてでございますが、いの町安心のまちづくり特別助成事業費補助金交付要綱が平成19年４月１日に施行され、補助の対象となる事業は高齢者、子ども等が参加する身近な地域相互扶助の保健福祉活動を積極的に実施するボランティア団体に助成することによって地域福祉の向上を図るということを目的としております。ミニデイサービス事業を初め、健康体操、体力づくり等、健康増進を目的とするなど９つの事業があります。各種事業に参加する人をふやすとともに、通いの場がふえていくような地域づくりが進められております。　そのような中で、私の質問は９つ全ての補助事業に当てはまりますが、今回はミニデイサービス事業を一つの例としてお伺いをいたします。　ミニデイサービス事業を実施している地域は、町内で123地区と大変多くの地域で実施をしてると伺っております。地域介護予防活動支援の一環といたしまして、地域食生活改善グループや住民が主体となって育成や支援を行っています。こうした中で、地域の高齢者とボランティア団体が一丸となって多様な支援、生活支援、介護予防ができるような地域づくりを進めています。　一方、当補助金交付要綱から見れば、事業者である町長は、補助事業者からの補助金交付申請書から実績報告書までの書類審査のみで済ませているかのように伺いますが、このような事業に担当職員のみならず何班かに分けて全ての職員も参加をしながら各地域の生活環境を初め、生き生きとした地域高齢者と交流というよりも、お互いの憩いの場、癒やしの交流会を考えてみてはどうかと思われます。　地域高齢者にとりましては、今度のミニデイにはねえ、最近採用された若い役場の職員や課長たちが来てくれるとね、楽しみやねって言われる地域の方もいると思われます。町職員にとりましても、若い職員にとっては地域環境、地域生活の実態を把握するのに絶好のチャンスではないかとも思われます。　現在いの町での地区、地域、集落名として大きくから分けてみますと、伊野、吾北、本川地区、順次小さく分けていくと、伊野地区の三瀬、神谷、伊野、枝川、池ノ内、八田、川内というふうに分けられます。さらに小さく分けていけば果てしもなくなりますが、神谷には、神谷から中追、小野、成山、さらに中追には、中追西、中追東、その中追西には、中屋、去山、北山、北谷、土居、明神と分かれていきます。地区、地域、集落名等々は活字上で、あるいは地図上でわかっていても、いざ中追の北谷、土居までとは言いませんが、せめて中追西の集会所に行ってきてやって言われて、果たして何人の職員が行けるだろうかなという不安があります。中追西地域で生活している高齢者の方々の生活環境、生活実態が把握できているんだろうか。いざ災害が起きた場合、果たして現場に行き着けるだろうか等々、心配もふえてきます。　町長の掲げている爽やか町政の中には、現場主義も言われていたような気もします。当事業から見れば、先ほど申し上げたとおり、地域の高齢者とボランティア団体の地域づくりの交流会かのように思われますが、このようなミニデイサービス事業を通じて職員の地域視察研修を兼ねて高齢者との交流や地域づくりに参加することによって地域と行政の（聞き取り不能）は深まり、町行政に生かせることとなりますが、いかがなものか、お伺いをいたします。　次に、質問要点イ、マスコットキャラクター誕生はということで質問をいたしますが、マスコットキャラクターは、熊本のくまモンを初め、全国にも多々ある中、近くにあるすさきすきキャラ、しんじょう君誕生の活躍から効果までを調査をしてみました。2013年４月に須崎のマスコットキャラクターとして誕生したしんじょう君は、人気は広く行き渡り、ゆるキャラグランプリ2016で第１位を獲得し、今日も須崎市の魅力、国内外に広く発信するために頑張っています。　こうした中、地域の活力を取り戻し、まちおこしを進めるために2012年、それまであったギャラをリニューアルし、新たなギャラを活用して須崎市をＰＲしていこうとキャラクターの公募を行い、約400件の応募があり、応募された作品で総選挙を行い、2013年４月に現在のしんじょう君が誕生したようであります。しんじょう君はしんじょう君をご当地ギャラに観光推進や市のＰＲ、イベントの集客を図るために情報発信を強化していることを目標としてきましたが、財政が厳しい中、十分な予算の確保ができなかったようで、お金をかけないよう発信としての試しからブログなどの発信を行いしんじょう君の知名度を上げる取り組みとしていろいろの取り組みも行い、さらにゆるキャラグランプリに出馬し、さらなる知名度を深めるとともに、市民を含めて１位を目指した行動を行い、2016年ついにグランプリ１位を獲得し、情報発信力とふるさと納税の誕生としんじょう君を活用したふるさと納税の増加にも力を入れ、2015年までに200万円だった寄附金が昨年には300倍にもなる６億円、本年度には現時点で約11億円と大幅に増加をしているようでございます。須崎市は、このようにマスコットキャラクターにより知名度アップを図り、ふるさと納税とその返礼品の人気ランク上位にすることによって新たな事業展開につなげようともしているし、さらに耕作放棄地対策としてふるさと納税を活用し主な制度に取り組む方も出てくるなど、さまざまな効果が出てきているようであります。　いの町においても、山には自然豊かなアケボノツツジを初め、四季の草花が望める瓶ヶ森ＵＦＯライン、川には知名度抜群の仁淀ブルー、歴史と文化の椙本神社を初め、本川・吾北には神楽、枝川には八代歌舞伎、それに人間国宝まで誕生された手すき和紙から吉井源太の手すき、機械すきまでの歴史ある紙の町、農産物ではショウガの発祥地でもあります。現在では、その歴史にちなんで紙の博物館では手すき和紙実習や版画展、ちぎり絵展、ちぎり絵、さらに市街地活性化のための生姜焼き街道、そして土佐和紙工芸村を初めとする全国にも珍しい１つの町に３つの道の駅を有するとともに、親子で触れ合いの場として波川公園、平井康三郎記念館、村岡マサヒロの４こま漫画「きんこん土佐日記」など、数え切れないほどのお宝があります。それぞれの歴史と自然と文化を取り入れて住民を主体とした開発やＰＲを考えてみれば、果てしもない広い面積を持ついの町であります。やる気さえあればすぐにでも取り組める素材は幾らでもあります。まず、いの町を売り出すためにも、須崎市のようにＰＲの一つとして欠かせないのがマスコットキャラクターの誕生でありますが、いかがなものか、お伺いをいたします。　次に、質問要点ウ、広域市町村での火葬場建設計画をの質問に入りますが、揺りかごから墓場までと言われますように、誰しもが遅かれ早かれ人間はサイキを迎えるわけですが、今日の高齢化社会を迎える現在と、いま一つ、近い将来発生の高いと言われます南海トラフ巨大地震につきましても火葬場という施設は大変重要なものだと思われます。　これはとてつもないお話になりますが、昨年視察研修として仙台に行ってきました。市職員によるお話の中で、いろいろの経験を踏まえ、東日本大震災、太平洋沖大津波により東北地方を中心に１万6,000人がお亡くなりになったことで火葬場が混乱状態になり、すぐに火葬できなかった方は一度土葬し、落ちついたころに遺体を掘り起こし洗浄した上で火葬したようでございます。　このようなことはあってはなりませんが、いの町では津波による災害は想定されておりませんが、最悪の場合、役場西玄関というのか、出入り口に、役場本庁に御用の方へ、２階以上に業務窓口を配置しています、本庁は仁淀川堤防決壊時に浸水のおそれがあると想定されています。災害対策本部を機能させるためにも２階以上に業務窓口を配備していますと、このようなことが掲示されておりますが、もし南海トラフ巨大地震、集中豪雨時に仁淀川が決壊すれば多くの人的犠牲が出ることは想定しなければなりません。同時に、高知市を含む沿岸部の市町村からも地震、津波災害にはかり知れない人的被害も想定をされます。いの町の住民のほとんどが高知市の斎場に頼っています。先ほど言われたようなことが起これば、高知市としては他の市町村のことには構ってくれないのであります。通常時でも４日、５日も待たなければならないときもあるようです。火葬場に対しての必要性、重要性はあります。いの町単独での施工はなかなか厳しい問題があると思いますので、仁淀川市町村圏という土佐市、いの町、日高村と３つの団体の広域市町村という視点から火葬場計画を立ち上げてみてはどうかと思いますが、いかがなものか、お伺いをいたします。　続いて、通告主題２、南海トラフ巨大地震・集中豪雨災害対策について、副町長にご質問をいたします。　この質問につきましては、これまでに何人もの議員からというよりも、毎回毎回と言われるほど質問が出てきていますが、今日までの対策について進捗確認や新たな対策として提言を含めて質問をしてみたいというふうに思います。　災害は忘れたころにやってくる、その前に、転ばぬ先のつえとも言われますように、災害発生前の対策が重要となってきます。　そこでまず、質問要点ア、避難場所の確保で質問をしてみますが、災害が発生すればいち早く被害状況の把握から判断した避難場所の確保から始まりますが、まず被難場所あるいは避難場所地が確保できているかどうかによって取り組みに大きな影響を与えます。まして南海トラフ巨大地震ともなれば、半端な避難場所、避難場所地では救助体制に甚大な影響を及ぼすことになります。仮に避難場所として開放していた公的施設が被災し、使用不能になった場合は甚大な人的被害を招く可能性もありますし、また指定避難場所の確保の状況によりまして青空避難者や車中避難者が多数存在したりします。自宅の庭先、畑のビニールハウス、民間団体のテントなど、代替避難所として使用することも出てきます。そのことによって避難者の全容把握が非常に困難となり、要配慮者等へのきめ細かなケアが問題になります。　そこで、お伺いをいたしますが、このようなことから、これまでの巨大地震に遭われた阪神・淡路、東日本、熊本、北海道の胆振東部大地震、最近の豪雨災害では、平成30年７月豪雨と命名された広島県、岡山県、愛媛県を中心に大規模な土砂災害や浸水が発生をしています。１つの判断ミスが命取りになります。このような災害被害に対して担当課の職員のみならず町職員の現地視察等々は大変重要な体験資料となりますが、これまでにどのような対応がなされてきたのか、またその経験によりいの町での南海トラフ巨大地震や集中豪雨対策として避難者数と指定避難所、仮設住宅等はどのように想定をし、確保していくのか、今後どのように設定していくのか、お伺いをいたします。　次に、質問要点イ、仮設トイレの配備と生活用水の確保ですが、この質問も進捗状況と今後の対応対策となりますが、大災害につきものは避難所や仮設トイレとなりますが、トイレにつきましては自宅が被災したしないにかかわらずライフラインと言われます電気、水道、ガス等が途絶えます。こうした中で、どうしても早急に必要なのが、仮設トイレとそれに伴う生活用水であります。仮設トイレの配備につきましては、到底十分な配備は不可能と思われますが、考え方によればかなりの利用度が増してきます。　先日、議員研修の場で、土佐町の道の駅さめうらで休憩したときのことでございますが、トイレは下水道か合併処理浄化槽か定かではございませんが、そのトイレに隣接して仮設トイレ設置場所が施工されていました。ふだんの日は利用者の駐車場ですが、もし災害が起こり仮設トイレが必要となった場合にはすぐに仮設トイレが取りつけられるようにボルト設置ができ、下水道か合併浄化槽との排水管が設置されています。これ以上の学習はできませんでしたが、多分仮設トイレは折り畳み式で収納するのにも収納場所も最小限で済むのではないかなというふうに思われます。　町職員の災害担当や環境課あるいは上下水道課職員がこのことのメリット、デメリットは把握できていると思いますが、このような施設はいかがなものかお伺いするとともに、いま一つ、その隣辺に私がいつも質問しています井戸、手押しポンプによる生活用水が完備しておればすぐに仮設トイレも水洗方式で使用できるとも思われます。　生活用水は、欠かせることができないのであります。仮に下水道完備地域でも下水道の復旧が完了し水道施設がまだ復旧していなくても生活用水で使用できることとなりますし、下水道施設がまだ届いていない地域での合併浄化槽においてもその井戸あるいは手押しポンプによる生活用水施設があればすぐにトイレは使用できることになります。ひいては県営住宅や町営住宅、そして民間管理のマンションにしましても、その生活用水を確保しておればすぐに使用できることとなります。水は重たいものであります。３階、４階にしてみましても、小さなモートルさえあればホース等により送ることもできますし、費用も１基当たり数十万円でできると思われます。大規模災害には仮設トイレは待ったなしであります。夜中に仮設トイレが設置されている場所まではなかなか女性や高齢者は無理がいきます。付き添いが必要であります。井戸、手押しポンプによる生活用水は飲料には適しませんが、災害復旧でボランティアの方々の使用した泥だらけのコップや長靴、洗濯、風呂などの雑用水としても利用ができます。このことを考えるならば、何をさておいても仮設トイレの配備と生活用水の確保は真剣に考えなければならないことでありますが、いかがなものか、お伺いをいたします。　次に、質問要点ウ、被災住宅・土砂・流木の仮置場はということで質問をいたします。　巨大地震・集中豪雨による災害直後の緊急対策として、被災住宅の家財道具等による廃棄物、特に大型のたんす、畳等々、恐ろしいほどの量が廃棄物として運び出され、ひとまず自宅前の道路に運び出され、その廃棄物は道路を埋め尽くし災害復旧にも悪影響を与えることになりますので一刻も早く処理が急がれますが、その処理方法が問題視されます。問題となりますのが、仮置き場の用地確保が確保されているのかであります。先ほど避難場所の確保の質問でいたしましたことと同じような質問になりますが、廃棄物の仮置き場は悪臭、伝染病対策が必要になってきます。特に伝染病は人類を滅ぼすとも言われていますので、その対策は必要不可欠であります。市街地というよりも住宅地から離れた場所を構えなくてはならないのであります。　また、特に集中豪雨ともなれば、大小河川の氾濫は随所に山地崩壊を誘発し、おびただしい土石流、山津波、濁流の大河となって土砂、流木が随所に山積みされ、思わず大量になります。　昨年の５月に議会行政視察に行った福岡県朝倉市の九州北部豪雨による災害状況によりますと、朝倉市の総面積は約250キロ平方メートルで、その土砂が約1,000万立方メートル、25メートルプールで２万8,000杯分であります。流木撤去が約21万立方メートルで約17トンで、10トンのトラック、６トン積みで２万8,300台だったようです。それに被災住宅による莫大な家財道具を合わすと気の遠くなるような量となります。このようなことが集中豪雨のみでの緊急処理となりますの、すぐに仮置き場を構えるのは並大抵ではないと思いますが、これが現実のことであります。このような厳しい仮置き場ですが、悪臭や伝染病のことを考えると早目早目の対策が必要でありますが、どのような対策をお考えなのか、お伺いをいたします。　次に、質問要点のエ、食材リスト献立と食品加工施設の建築をということで質問をいたします。　近年の災害による犠牲者の中で、高齢者の占める割合は高くなっており、今後ますます独居の高齢者や高齢者夫婦のみ世帯がふえる中、災害時に支え合うことによって高齢者一人一人の関係性を見出し、高齢者のニーズや困り事をははくし、地域世話役などのサポートできる人材確保や継続性が課題となってきます。　そうした中で中山間地域では、進める防災対策には幾つかの課題が存在してきます。人員、専門性、継続性の不足でありますし、防災・危機管理専任の職員も少なく、合併したいの町では広域なエリアをカバーしなければならず、数少ない担当者では適切な対策や対応が困難になってきます。幸いなことに、今議会での定例会行政報告によりますと、来年４月から総務課内に危機管理室を設置することのようでございます。このような高齢者中山間地域での課題も踏まえ、避難してせっかく守った命をつなぐために地域資源を活用した非常食こそ毎日食べたいおいしい循環備蓄としてその資源を活用しながら、本年９月で質問したように、商品開発の検討会を立ち上げ、災害発生時の非常食として、また中山間地域での雇用の場としての創設を主な目的としながら、救援物資が届くまでのふだんから簡単にできる１週間分の食材リスト献立を確立するための作業室と言えばいいのか、厨房と言えばいいのか、いずれにしろ食品加工ができる施設の建築を考えてみてはどうでしょうか。このことは大災害のときの大変重要な施設につながるというふうに思われますが、いかがなものか、お伺いをいたします。　続いて、主題の３、波川公園の有効利用ですが、質問要点ア、上流部に仮設トイレが必要だで質問をいたします。　仁淀川橋西詰めの河川敷にある公園ですが、明確な名称がわかりませんでしたが、通称使われています波川公園です。春夏秋冬、いろんな行事で大変にぎわっている公園であります。「集めてみよう、あんな石、こんな石」、「探してみよう、小さなモンスターがいっぱい」、「遊んでみよう、目指せ水切りチャンピオン」、そして５月には、仁淀川紙のこいのぼり、８月には、仁淀川国際水切り大会、９月には、「神楽と鮎と酒に酔う」と果てしなく利用されていますし、特に春から秋にかけては河原での水遊びやキャンプなど家族連れで楽しんでいる風景もよく見られますし、時には小学生の遠足か社会勉強なのか、大型バスの駐車が見受けられます。　そこで、質問に入りますが、これほど多くの方々が利用している波川公園にトイレがにこにこ館付近に１か所しかありません。先ほど申し上げました親子連れで楽しんでいる方々のトイレや、また大型バスで来られた子どもたちがトイレに行くのに先生が同行となりますと他の子どもたちの監視が手薄になります。管理が行き届かないときがあります。八天大橋下流の左岸河原でもよく水遊びに来ている家族連れやキャンプを楽しんでいる風景も見られます。当時の建設省が近くの堤防付近にイメージアップトイレを設置しています。波川公園でも、先ほど申し上げましたように、いろいろの行事が家族連れ、それに遠足、社会勉強に来られている小学生も楽しい安全な公園としてもう一か所上流部に仮設トイレを設置し、他校からも次から次へと来ていただけるようなイメージアップを図らなければなりませんが、いかがなものでしょうか。お伺いをいたします。　通告主題４、最後になりますが、吾北山村開発センター改修工事について、質問要点のア、むささび温泉改修時期と従業員の対応はで、まず担当課長にお伺いをいたします。　この事業は、本年度の当初予算で4,485万円で議決され予算化をされています。屋根改修工事と循環配管設備がえ工事に分けての工事になるようですが、それぞれ10月の段階で実施設計に入り、10月の下旬に完了するというふうになっております。　そこで、質問なんですが、当初予算で議決されているにもかかわらず、なぜもう少し早い段階で実施設計に取り組んでなかったのか、お聞きをします。　そしていま一つ、改修期間中の３カ月は、従業員にとってはどのような対応をなさるのかでありますが、工事期間中の対応は労働基準局の指導に基づき適切に行うとのことで、休業期間中は機械器具の保守や周辺の環境整備を行うとのことですが、３カ月間も全員雇用は困難となりますので、当然休暇扱いになろうかと思われますが、失業保険に加入しているのかどうかをお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。午後５時35分に再開します。　　　　　　休憩　17時17分　　　　　　開議　17時33分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　９番、森議員のご質問にお答えいたします。　通告主題１、町長の政治姿勢について、３点お尋ねがございました。　まず、質問要点ア、ミニデイサービス事業と職員交流をについてでございますが、現在いの町では町内55か所で地域主体の運営によりますミニデイサービスが開催されており、高齢者などを対象としてレクリエーションや食事を通じた地域での集いの場となっております。　また、地域でのミニデイサービスの開催に当たっては、健康相談など、その内容により実施団体からのお声がけがあった場合にはほけん福祉課の保健師等の職員も参加しており、活動費に対する補助とあわせて地域でのミニデイサービスの運営に協力させていただいているところでございます。　その中で、議員から管理職員を筆頭により広く職員も地域でのミニデイサービスに参加し、高齢者を初めとする地域の参加者と交流する機会を持ってはどうかといったご提案がございました。地域でのミニデイサービスに保健師等の専門職員とは異なる管理職等の職員が参加することが、議員のおっしゃるとおり、参加される高齢者の方々の喜びや楽しみとなっていただけ、また地域のミニデイサービス活動のより一層の充実につながるものと考えます。また、新規採用職員と若手職員にとっても、地域の方と交流することで地域を知るよい機会になると考えますので、地域のミニデイサービスの実施団体にお声がけさせていただき、積極的に地域に行かせていただきたいと考えております。　次に、質問要点イ、マスコットキャラクター誕生はについてでございます。　現在いの町のマスコットキャラクターには、源太さん、いの志士くんとようほにちゃん、まいなばちゃんなどがいます。源太さん、ようほにちゃんといの志士くんについては県民手帳に掲載されており、一定の認知度はあると認識しております。　源太さんは、実在した紙聖吉井源太翁をモデルとする紙の博物館公認キャラクターで、現在紙の博物館の玄関ホールで段ボールでできた源太さんのオブジェがお客様をお出迎えしており、子どもに大変好評を得ています。紙の博物館の売店では、源太さんのイラスト入りの附箋のほか、クリアファイル等を販売しており、館の職員は源太さんのイラストの入ったジャンパーを着てＰＲをしております。いの志士くんとようほにちゃんは、いの町商店街のマスコットキャラクターで、町の発行する住民票や税証明などに使う用紙に印刷されており、皆様の目に触れる機会も多いと思います。まいなばちゃんは、集落活動センター「氷室の里」をＰＲするキャラクターでマイタケの妖精というコンセプトです。氷室の里でつくられる商品、マイタケなどのキノコやアメゴなどのパッケージに印刷されていたり、イラスト入りのポロシャツもつくっており、本川総合支所を中心とする職員が夏にポロシャツを着て積極的にＰＲしております。いずれもそれぞれにコンセプトのあるかわいらしいキャラクターでございますので、今回いただきましたご提案をもとに、まずはキャラクターの魅力アップや全国に通用するようなキャラクターに育て、イベントや町外へのＰＲ活動の際に活用していきたいと考えております。　次に、質問要点ウ、広域市町村での火葬場建設計画をにつきましてお答えいたします。　ご存じのとおり、いの町内には斎場がなく、いの町の方がお亡くなりになった際には、高知市または佐川町などの斎場を利用させていただいている状況でございます。平時のときは現状で問題ないかもしれませんが、発生の危険が高まっております大規模地震等災害対策において、議員おっしゃられるとおり、火葬場の確保は重要な課題であると考えております。　県が策定しております高知県広域火葬計画では、大規模災害により被災した市町村が平常時の火葬場の能力だけでは対応が困難となった場合、広域での火葬要請を行うこととなっております。これは、県が市町村からの要請を受け、県内外の火葬場に応援要請をし、火葬場の割り振りを行うものでございます。この県の計画に基づき、しっかりと県や近隣市町村と連携をとり、来るべき大規模災害に備えていかなければならないと考えております。　いずれにいたしましても、町民の皆様の暮らしの安心を確保するためにも火葬場の確保は大変重要なものと考えております。建設するとなると、財政的にも規模においても、議員の言われるとおり、いの町単独での設置は困難と考えておりますので、広域での設置につきましては、近隣市町村の意向を伺うことから始まることになろうかと考えております。設置場所、財政負担、運営等さまざまな課題がございますので、慎重に協議をさせていただきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、副町長及び担当課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　久松副町長。　　　　　　〔副町長　久松隆雄君登壇〕 ◎副町長（久松隆雄君）　９番、森議員からのご質問の中の、私のほうからは通告主題２、南海トラフ巨大地震・集中豪雨災害対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、ア、避難場所の確保はについてでございます。　最大クラスの地震が発生した場合、町内の避難所への避難者数は2,000人を超えるというふうに予測をされておりまして、多くの車中避難者等も予想されるところでございます。　災害時の避難所は、避難者の必要最小限の生活を支援するとともに、議員ご指摘のとおり、高齢者の方や障害のある方など要配慮者へのきめ細かなケアも欠かすことができないため、地域や自主防災組織等と連携した避難所の運営マニュアルづくりがこれからの重要な課題となってまいります。また、避難所の開設や避難者の生活を、生命を守るには、施設自体が被災を受けないことが前提であるため、避難所の耐震化や避難者の生活環境が向上できるような環境整備も同時に実施していく必要がございます。　このような課題に対しまして、町といたしましては、地域で避難所の開設や運営を行っていただけるよう避難所運営マニュアル作成に向けた支援や国の交付金や県の補助金等有利な財政支援を活用しながら避難所の耐震化や資機材の購入など、避難者が安心して避難生活が行えるよう自主防災組織等と連携の上、環境整備に取り組んでいるところでございます。　災害時には、学校施設や公民館などの公共施設は避難所を初め物資、集積所等となり、公共用地は応急仮設住宅の建設用地や応急救助機関の活動拠点等となることから、１つの施設に対してあらゆる機能が競合する事態が考えられるところでございます。そのため、町では応急期機能配置計画を策定し、災害発生時に必要となる機能の配置調整を事前に行っているところでございます。　応急仮設住宅の建設用地につきましては、いの町全体で約４万5,300平方メートルの面積が必要とされており、計画上は充足している状況でございますけれども、現在庁内で協議を行いながら詳細な候補地の確認作業を進めているところでございます。　今後は、町内間のみならず、市町村間での広域調整も視野に入れて検討を進めていく必要がございますので、適宜見直しも行ってまいります。　次に、質問要点イ、仮設トイレの配備と生活用水の確保はについてでございます。　災害による避難所の生活を余儀なくされた場合、精神的なストレスや体調維持の観点からも衛生面においても重要な課題であるというふうに考えているところでございます。また、災害時は上下水道の復旧に時間がかかることから、トイレの確保は過去の大規模災害でも非常に重要な課題となっているところでございます。　議員ご質問の中にございましたとおり、土佐町の道の駅さめうらに整備されております地下貯留式の非常用トイレにつきましては、県が管理する道路区域と一体型となっている道の駅の防災施設整備を行う事業とお聞きしておりまして、道路管理者である県の土木事務所におきまして災害時に道路利用者や一時的な避難者が利用できるよう昨年度整備されたものというふうにお聞きしてるところでございます。　当町でも、道路区域と一体型である道の駅「６３３美の里」と木の香が防災施設整備事業の対象となっておりまして、今年度に県中央西土木事務所におきまして非常用トイレなど防災機能を持った設備の整備可能調査などが実施をされているところでございまして、早ければ来年度工事に着手されるというふうにお聞きをしているところでございます。　また、町におきましても、学校施設など比較的規模の大きな避難所に抗菌消臭性のある凝固剤つき簡易トイレセットを事前配備をしているところでございます。地域の集会所と規模の小さな避難所や地域の防災倉庫におきましても、町の補助金を活用していただき、各自主防災組織において簡易トイレセットを購入し配備していただいている状況でございます。　今後におきましても、避難所での環境整備について施設整備の大規模改修などの機会を捉え仮設トイレの設置箇所や配備を検討し実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。　そして、生活用水の確保でございますが、災害時は上水道の断水が予想され、トイレの流す水や清掃等といった生活用水を確保することが非常に重要でございます。そのため、現在は現地調査の上、地下水の取水が可能で県の補助対象事業と認められれば町が事業主体となって生活用水としての手押しポンプを備えた防災井戸の整備を行っているところでございます。今年度も県の補助金を活用いたしまして２か所整備しておりまして、災害時に使用できるよう平時から防災訓練等で活用していただきたいと考えておりますので、今後も引き続き避難所や避難場所の周辺を中心に整備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、ウ、被災住宅・土砂・流木の仮置場はについてでございます。　まず、災害廃棄物の仮置き場につきましては、現在のところ高知県の南海トラフ地震による最大被害想定等を参考に、最大３万5,352平方メートルの必要面積を推計しているところでございます。これについても、計画上は充足しているところでございますけれども、議員ご指摘のとおり、集中豪雨等に伴うさまざまな災害被害も想定して、関係部署と連携してさらなる仮置き場の候補地について協議検討をしているところでございます。　また、広域での災害廃棄物の処理につきましては、高知県、それから県の中央西福祉保健所とともに仁淀川流域の６市町村におきまして広域の仮置き場についても検討していくことというふうになっております。また、ことし５月に土佐市、日高村とともに県内外の廃棄物運搬処理企業２社と災害廃棄物の処理等に関する基本協定として災害廃棄物が大規模に発生した場合の収集運搬、県外での処理について協力協定を締結し、撤去、収集運搬、処理について定期的に情報交換をしていくということになっているところでございます。　次に、エ、食材リストの献立と食品加工施設の建築をについてでございます。　被災によりライフラインが寸断されている場合、避難所から供給される食事は主に備蓄されているアルファ米、乾パン、菓子類等が中心となりまして、健康な人にとってはエネルギーの補給は一定確保されるかとは思いますけれども、乳幼児、高齢者、また病気等により食事治療を受けている方にとっては健康状態を悪化させることも考えられます。町といたしましては、加熱、加工等が必要ない備蓄食料に加え、事前協定によって民間事業所等から食料等の供給を受けると同時に、いち早く食事を供給できる体制を整え、自主防災組織やヘルスメイト、栄養士等と協力を行いながら炊き出しにより栄養バランスや食べやすさ、被災者の健康面を考慮した食事を提供していきたいというふうに考えているところでございます。そのためには、平常時から防災訓練内容に調理、配膳等を含む食事提供訓練を加えることで、食事提供のための作業手順の確認を行う機会や備蓄食料の試食の機会となり、日常生活の中で定着し、身近に食べなれた備蓄食料として災害時にも有効に活用できるのではないかと考えているとこでございます。　また、雇用の創出や災害時の非常食調理につながる食品加工施設の建築ということでご提案をいただきました。　現在町といたしましては、災害備蓄量の充実を図るための防災備蓄倉庫の建設や地域防災拠点となる施設の耐震化事業を優先的に進めている状況でございます。防災の観点からでなく、雇用創出や福祉等の視点を取り入れるなど、多くの機能を集約した地域拠点の必要性や中山間地域も含めた地域食材の非常食への活用や食品開発は非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。今後、各地区におきましてよりよい方策を検討させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村管財契約課長。　　　　　　〔管財契約課長　岡村寛水君登壇〕 ◎管財契約課長（岡村寛水君）　９番、森幹夫議員から通告主題３、波川公園の有効利用について、質問要点ア、上流部にトイレが必要だのご質問にお答えいたします。　仁淀川は、一級河川水質ランキングで全国１位となり、仁淀ブルーがメディアで話題となったことなどから多くの水辺を楽しむ方でにぎわっております。最近では、小学生など遠足、環境・総合学習のフィールドとしても活用されている状況でございます。　こういった中で上流部にトイレの設置をしてはどうかといったご提案でございますが、議員もご承知のとおり、河川区域内での設置は河川法などにより規制がかかっているところでございます。一方、仁淀川橋上流部の堤防から西側は河川区域外ではございますが、農地が多く市街化調整区域で、またハザードマップでは浸水する可能性もある区域となっております。また、さらに上流部に位置する堤防と町道が合流する区域まで行きますと、仁淀川橋西詰めにある公衆トイレより遠くなる可能性が高いと思われます。　このような現状でございますので、まずは老朽化が進んでいる仁淀川橋西詰めの公衆用トイレの改修計画を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　田岡吾北総合支所次長。　　　　　　〔吾北総合支所次長　田岡重雄君登壇〕 ◎吾北総合支所次長（田岡重雄君）　９番、森議員のご質問のうち、通告主題４、吾北山村開発センター改修工事について、質問要点、むささび温泉改修時期と従業員の対応はのご質問にお答えいたします。　改修工事は、建築主体工事、機械設備工事、電気設備工事に分かれておりまして、本日12月11日午前中、入札を行いました。年度当初は、８月の発注予定として実施設計を計画しておりました。しかしながら、５月から７月にかけて改修工事の範囲外で配管や温度調整機能に不具合が生じ、２度修繕を行いました。修繕後の状況によりましては、改修工事の範囲を拡大する必要が生じることも予想されまして、実施設計の精査に時間を要しました。また、建築主体工事の屋根改修では、工法を見直すなど設計内容の精査の結果、12月着工になった次第です。10月初旬までの産業課、観光協会や温泉等との日程協議で、お客様にお伝えしやすいように12月１日から休業、同時に着工を確認しておりましたが、産業課の事務手続に時間を要したため、本日の入札となりました。まことに申しわけなく思っております。　指定管理者であります一般社団法人いの町観光協会の従業員への対応についてお答えいたします。　観光協会からは、高知労働基準監督署へ照会し、それをもとに従業員の皆様へ、10月文書と面談によって説明し理解を得たと報告を受けております。面談では、労働基準法第26条による休業手当の支給や副業をする際の手続の説明、継続就労等の意思確認を行ったと伺っており、適切な対応がなされたと理解しております。労働者が失業した場合などに給付される手当の手続等は、雇用保険法に基づき観光協会が温泉従業員につきましても適切に行っております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　９番、森幹夫君。　　　　　　〔９番　森　幹夫君登壇〕 ◆９番（森幹夫君）　２回目の質問を行いますが、大体私の想定したような答弁が返ってきましたが、いま一度ね、２点ほどお伺いをいたします。　通告主題２の南海トラフ巨大地震・集中豪雨災害対策についてですが、本当１回目と同じような質問になろうかと思われますので、質問要点ア、イ、ウ、エを一括して質問をいたします。　答弁を聞いてみますとよね、まだまだその取り組みはおくれておると言わざるを得ません。災害は忘れたころにやってくる、このことを思うときですね、昭和50年の台風５号、51年の台風17号と、あの未曽有の連年災害はどうしても私の頭の中から離れることはありません。深く触れることはできませんが、人的被害はあってはなりませんが、被災された後の避難所での食生活、集団生活、そして青空避難者、車中避難者の寒さや暑さ対策等々はその対策次第によってはですね命は防げるということはたくさんあります。避難所での高齢者にとっての心のケアも大変であります。そして、生活用水については、再三にわたりまして質問をしておりますが、まだまだ事の重大さが取り組まれていません。もう少し質問をしてみたいと思います。　仮設トイレの配備につきましてはですね、道の駅「６３３美の里」とか木の香につきましては前向きの答弁でありました。しかしながら、両施設とも県の施設で県事業であります。町施設の工芸村やあいの里などは全く進んでいないような気もしますが、また災害時の避難所となります各施設ですね、特に多くの方が避難してくると思われます体育館等でもやはり真剣な、もう少し真剣な取り組みが必要と思います。　生活用水につきましても、地下水を利用すれば随分と助かるケースがたくさんあります。四万十町の窪川にあります道の駅あぐりではですね、日ごろから全てトイレは地下水を利用しております。いの町においてもですね、道の駅の工芸村、「６３３美の里」、木の香についてもトイレについては生活用水として地下水が利用をされております。町管理施設につきましても、避難所となる利用度の高い多い施設は仮設トイレの設置場所や生活用水の確保となる地下水を日ごろより生活用水と利用しておれば、被災時でもすぐにまず役立ちます。とにかく私の言っている質問は、提言に近い質問でございます。水の町として地下水を利用した生活用水は本格的に考える時期に来ています。もう検討するとか、あるいは自主防災にお願いするとかという答弁じゃなくて、もう少しそだねも聞きたいもんなんですが、いま一度お伺いをいたします。　続いて、通告主題４、吾北山村開発センター改修工事について、少し厳しい質問に入りますけれども、これ町長にお伺いします。　この実施設計の取り組みがおくれてくればですね、当然の発注に差し支えが出てきます。したがって、工期が12月１日から来年の３月中旬までとなっています、今。いまだに工事の発注もされずに本日入札を行ったようでございます。普通、民間企業であればですね、工期は年末年始の稼ぎ時の工事は避けて、２カ月半かかる工事であるならば最悪でも10月の初めから12月の中旬に完了して年末年始に営業ができるような措置をとります。しかも今回はですね、12月１日から工事なんですが、12月１日は土曜日、２日は日曜日であって、温泉としてはやはり土曜、日曜が稼ぎ時ということになります。３日の月曜日以降から改修工事に入ると思います。それに従業員の対応にいたしましても、この失業保険には加入をしておるようなんですが、残念ながら休業中ということで失業保険の適用にはならないようですね。従業員を雇用している限りは、その従業員とその家族の生活を守るという義務があります。何らかの休業に対する手当をするということなんですが、どのような指導のもとで対応をなされてきたのか、お伺いをいたします。　民間活力の導入とよく言われます。山村開発センターの指定管理料は、年間1,000万円近く投入されて運営されている施設であります。その施設にしましてはですね、余りにも危機感に欠けているのじゃないかなというふうな思いがしますが、いかがなものでしょうか。お伺いをいたしまして、一般質問を終わります。　ちょっと抜かっておりました。波川公園の件なんですが、これはもうじっくり次回質問をさせていただくというふうにいたします。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　９番、森議員の通告主題４の吾北山村開発センターの改修工事について２回目のご質問にお答えいたします。　吾北のその実施設計のおくれというご指摘がございまして、年末年始は避けるべきであったというご質問内容でございました。どのような指導をしたのかということでございました。また、休業中の職員の補償についてでございます。　吾北むささび温泉はオープンから13年たち、必要な修繕も行ってきた中で経年劣化による根本的な対応が必要であると判断して今回の改修工事となった次第でございます。先ほど課長からの答弁もありましたとおり、事務手続に時間を要したため入札も本日になったということで、申しわけないことであったと反省しているところでございます。　観光協会としましては、従業員の身分や生活を守るため、現状でできる限りの対応を行っております。協会は、休業補償を出しているというところでございます。今後もそういったできる限りの対応を行い、温泉の再開に向けてなお一層努力をしていただき、またそのときそのときに応じた指示等、観光協会との協議も行い、施設の管理運営をよりよいものとしなければならないと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　久松副町長。　　　　　　〔副町長　久松隆雄君登壇〕 ◎副町長（久松隆雄君）　９番、森議員からの２回目のご質問についてお答えをいたします。２番目の南海トラフ巨大地震・集中豪雨災害対策についてのご質問にお答えをいたします。　議員から取り組みがおくれている、また仮設トイレの配備、また生活用水についてのお話もございました。まずはどういった施設にどういうふうな方策が可能であるかということをまずは庁内で協議をしてまいらなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で９番、森幹夫君の一般質問を終わります。　次に、１番、伊東尚毅君の一般質問の発言を許可します。１番、伊東尚毅君。　　　　　　〔１番　伊東尚毅君登壇〕 ◆１番（伊東尚毅君）　本日トリとなりましたけれども、簡潔にやりたいと思います。１点だけお伺いいたします。　通告主題１、観光行政についてでございます。　要点は、アといたしまして、株式会社ソラヤマいしづちへの対応について、イが、観光産業への取り組み姿勢と人的配置について、ウが、冬季の山岳観光山岳対策についてでございます。　まず、アでございますが、先月10月１日、11月１日に株式会社ソラヤマいしづちが設立をされました。この会社は第三セクター方式でございます。株式会社でございます。いの町からも100万円の出資をしているところでございます。また、会社の組織体制の中には、いの町長が代表取締役副社長として会社の要職につかれております。このことから、石鎚山系の４市町村で取り組んでいる四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業を展開していく上では、この新しく立ち上げた会社はこの事業の核となる組織とお見受けをいたしております。この事業を成功させ、いの町の活性化、ひいては地域住民への経済的な効果、豊かさを創出していくためにはいの町の取り組みが重要かつこの事業の成否を左右するものであると考えております。　私といたしましては、高知県側の主導的立場を担い、町内の観光協会を初めとする各種団体との連携、地域内のあらゆる産業の民間企業、事業者との連携、連絡調整などのパイプ役を担うことなど、町には強力な支援体制が求められていると同時に、町の存在感をアピールすることが責務と考えております。　以上のことから、いの町としてどういった体制と人員で臨まれ株式会社ソラヤマいしづちにかかわっていくのか、お伺いをいたします。　そして、イの観光産業の取り組み姿勢と人的配置に移ります。　私は、観光は人づくり、またその育成、受け皿としての滞在施設の整備、その施設を訪れるためのアクセス道の整備など、あらゆる産業が一体となり進めていく総合産業と考えております。いの町は南北に長く、旧伊野地区の市街化エリア、旧吾北村の山村エリア、そして旧本川地区の山岳エリアと地域特性もそれぞれであります。それぞれの地域には、仁淀ブルー、土佐和紙産業、にこ淵、チョウカンな田園風景、そして四国の尾根を走るＵＦＯラインと、その沿線の雄大な山岳地帯、四国三郎と称される吉野川の源流であり、その恵みである豊かな水量など、豊富な資源を有しております。これらを代表とする地域資源を有効に活用し、観光を町の基幹産業として成長させることが求められていると考えておりますし、町としてある意味観光産業での岐路に立っていると私は思っております。　多くの観光客を誘客し滞在してもらうことで地域が潤い、にぎわい、地域住民が豊かになり、地域住民が我が町を誇れる、そんなまちづくりを進めていく、町はどのように取り組まれていくのかをお伺いをしたい。さきに質問もした内容と重複をしますが、いの町の観光産業を将来にわたって考えたときに、どういった方向性を持ち、どういった観光像をつくり上げていくのか、またそのためにどういった人的配置を行い、どのような体制で臨まれるおつもりか、例えば観光プロジェクトチームのような設置はしないのか、お伺いをするとこでございます。　ウの冬季の山岳観光のことです。　山荘しらさと道の駅、旧本川村時代より当該地域の豊かな自然環境を生かした観光立村を目指し、山岳観光の拠点施設として山荘しらさを、また観光の拠点施設として桑瀬地区に道の駅木の香を整備しております。最近では、にこ淵に代表される仁淀ブルーの美しい水辺環境の魅力やトヨタカローラのＣＭで話題を集めた町道瓶ヶ森線、通称ＵＦＯラインの絶景ロード、またその沿線の雄大な山々が見せる四季折々の持つ魅力あふれる風景など、当該地域を来訪する観光客や登山客は近年多くなっているように思います。　しかしながら、既存観光施設等は、建設当時からの年数の経過による経年劣化や施設形態がお客様のニーズに合っていないなどの理由から集客力は弱まり、また当該地域の魅力の一つである冬季においてはアクセス道路の積雪や凍結などによる影響が集客力は大幅に減少するなど、観光資源を有効に利用した観光客の呼び込みや産業の活性化に成功しているとは言えない状況であります。その活性化に向けて、この両施設、どのように生かし、どのようにやっていくのか、将来構想も含めてお伺いをいたしたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　１番、伊東尚毅議員の通告主題１、観光行政について、関連しておりますので、質問要点ア、株式会社ソラヤマいしづちへの対応についてと、質問要点イ、観光産業への取り組み姿勢と人的配置について、あわせてご質問にお答えいたします。　平成30年10月からは、愛媛県西条市、久万高原町、高知県大川村、いの町の１市２町１村で新たに四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業に着手したところでございます。11月１日には、この事業の中心的役割を担う株式会社ソラヤマいしづちを立ち上げ業務を開始したところでございます。この会社は第三セクター方式をとり、議員もおっしゃられましたが、いの町からは100万円の出資、連携の４市町村がそれぞれ出資し、民間企業からも参画していただきまして、人・物・金という多方面から観光サービス事業を支援し、地域の観光サービス産業の拡大と新たな雇用の創出、移住・定住人口の増加を図り、人口減少の克服、地域経済の活性化を図ることを目的とされています。　31年２月１日からは、伊予銀行、株式会社ＪＴＢ、それぞれ企画管理部と営業部に人材の派遣を行っていただき、観光関連産業の育成支援と旅行業を柱とした業務の本格稼働を予定いたしております。　また、連携４自治体と参画企業及び観光協会、オブザーバーとして四国経済産業局、愛媛県、高知県両県の観光協会をメンバーとした経営戦略策定委員会を設置し、経営理念、事業領域、経営戦略を策定するとともに、地域の合意形成を図っていくことといたしております。　経営戦略策定委員会におきましては、いの町やそれぞれの自治体、観光協会などが生かしたい地域資源やそれぞれが実施したい事業などを協議し、その結果を株式会社ソラヤマいしづちに提言し実行していただくことで、このエリアが国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成を図り、そしてエリア外、特に海外からの富裕層をも見据えた誘客力を備えた地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　いの町におきましても、こうした理念、戦略を実行するためにも強い意気込みと存在感の発揮が求められていると自覚しているところでございます。町の強力なサポート体制とこの株式会社ソラヤマいしづちを最大限に利用することで地域が活性化し、町民がその実利を得、豊かになることができる体制の確立が重要かつ急務と考えております。いの町といたしましても、人的強化を図ることは来年度に向けて体制を整えていきたいと考えているところでございます。　そして、地域住民が真に豊かになるためには、地域内のあらゆる各種施設や産業の事業者との連携、連絡調整を図り、地域が望む実現してほしいことに耳を傾け、進むべき将来への道筋を議論し、これらを提言し反映させていくための重要な仲介役としての役割を担う責務があると考えております。こうしたことからも、機動性、機能性を兼ね備え地域へ経済的な効果を生み、地域内循環が可能となる仕組みづくりが実行できる体制が必要不可欠と考えております。まず、いの町が高知県の北の玄関と考え、高知県内に観光者を呼び込む、そういった使命があると考えており、このソラヤマいしづちを最大限に利用し、提言も反映させていきたいと考えているところでございます。　次に、質問要点ウ、冬季の山岳観光対策についてのご質問にお答えいたします。　ご存じのとおり、本川地区は高知県内でも一二を争う寒冷地でございます。また、積雪もある地域でございます。冬季の観光客などは、この寒冷地ならではの霧氷や樹氷といった地域特有の自然美を求め訪れております。しかしながら、厳冬期の道路事情は非常に厳しく、凍結などにより通行も困難をきわめ、訪れる観光客は大幅に減少しているのが現状です。　議員おっしゃられましたとおり、新型自動車のＣＭで話題を集め来訪者が多くなった町道瓶ヶ森線、通称ＵＦＯラインでございますが、11月30日から４月上旬まで冬季閉鎖を行っているところでございます。こうした中、四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業に取り組み、株式会社ソラヤマいしづちを立ち上げたこの契機に本川地域特有の魅力あふれるこの冬季の自然資源を何とか商品化につなげ、冬季の観光産業の集客力向上に取り組みたいと考えているところでございます。　山荘しらさにおきましても、本事業を活用することで改修工事に着手し、平成33年４月にはリニューアルオープンを目指しているところでございます。冬季の観光を考えるときに山荘しらさを冬季の観光の拠点となる施設として位置づけ、通年営業の可能性を探ると同時に、冬季閉鎖を行っております町道瓶ヶ森線の冬季利用も検討し、冬季の魅力あふれる自然美観賞ツアーやスノーシューなどの体験ツアーの商品化を図るべく株式会社ソラヤマいしづちと連携し、町外、県外、ひいては海外からの観光客誘致を可能とするべく魅力あふれる商品開発にともに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　１番、伊東尚毅君。　　　　　　〔１番　伊東尚毅君登壇〕 ◆１番（伊東尚毅君）　２回目の質問をいたします。　株式会社ソラヤマいしづちの対応ということで、一緒にあわせてということでア、イといただきましたけども、答弁を、町長の意気込みいろいろ伝わってはまいりましたけれども、このソラヤマいしづちにいの町として存在感を出すべきではないかと非常に強く思っております。具体的に申し上げますと、町の職員を派遣をして町とのパイプ役をすることによって存在感が出てくるのではないかと、そんなに私は考えておりますし、今これをやらなくていつやるんですかと、そういう思いもあります。そして、久万高原町あるいは大川村のほうで同じようなことを私と考えておって、ソラヤマいしづちに行ったよと、いの町はどうしたのっていうのを言われないように、やはり先手を打つではないですけれども、観光行政を考える上でこれは必要ではないかと。先ほども言いましたけども、そういう意味ではこれは岐路に立っておると痛切に自分は感じておりますので、そういったことができないかをまずお伺いしますと同時に、もしそれが実現ができるのであれば、いの町としてのこれは受け皿が必要でありますし、現在本川総合支所、いの町総合政策課、産業経済課も含めますけれども、観光のことを一生懸命やってはいただいておると思いますけれども、これからのソラヤマいしづちの対応については大変厳しい業務が参ってまいります。その対応、このままでいいですか。私は専門のどうしてもプロジェクトチームと言いますけど、自分で、それを編成をして対応していかないと追いついていかないような気がします。そういう意味で、７番議員の質問、答弁の中に２名の観光の方をというお話がございました。その方々も含めて対応っていうことについてもっと具体的に答弁をしていただかないと３回目を来んといかんなりますので、早く終わりたいと思いますけれども、最後に冬季の山岳観光のことについてお伺いいたします。　たくさんの冬季の観光についてはハードルがございます。これ今に始まったことではなく、ずっと永遠と感じておりますけれども、やっぱり町長みずからがＵＦＯライン、当然冬場ですけども、観光資源を現地に赴いてみずからが見られてそのすばらしさと感動を持って山岳観光の活性化につなげていかなくてはいけないと、そういったことを思っていただきたい。そういう意味では、本川総合支所と連携をとって、業務多忙ではございますけれども、１回見に行かないかんねえと、そういう気持ちはございませんかということをお伺いしますし、近年では新寒風山トンネルの高知県側の入り口の付近でスノーパークっていったものを開催を数年やっております。これは山岳観光がなかなか厳しいという状況の中で何かやらんといかんねえということで実行委員会を立ち上げ、観光協会の助けも得て努力を何とかして冬場の観光をやろうということでやっておりますので、それも含めてご視察をいただけるんであればご視察をいただいて、強く観光産業について冬場の感じていただきたいと思いますが、ご視察をいただけるものか、お伺いをいたしまして２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕
   ◎町長（池田牧子君）　１番、伊東議員の２回目の質問についてお答えいたします。　いの町としての存在感を出すべきということで、町の職員の派遣、パイプ役を今やらなくていつやるべきかと、先手を打つべきであるという内容でございました。その現在岐路に立っているという危機感は私も持っているところは同様でございます。確かに受け皿は必要でございますので、現在ソラヤマいしづちへの職員派遣ということにつきましては非常に厳しいハードルがございます。というのも、会社になりますので、公務員の身分を一度捨てて行くということになりますので、そういったところがございます。今西条市と連携、また連絡、そういったいの町としての存在を示すべきところとして協議を重ねているところでございます。これは相手方のいるところでございますので、まだまだこれから協議を重ねていかなければならないところなので、こちらの一方的な思いということは今ここでお答えすることはできないということをご承知おきいただきたいと思います。　いずれにいたしましても、私も本当にこのソラヤマいしづちの立ち上げは非常にチャンスであると考えているところでございますので、ここに本当に力を注いでいきたいと思っておりますし、本川の山岳観光にとってはとてもいい、今そういった手段ができているんだということを認識しております。　先ほど議員ご提案がございました冬にそのＵＦＯラインに現地に赴かないかというところでございます。私も山は非常に好きでございますので、ただ冬山に一度も登ったことがありませんので、冬山の装備をしてから必ず冬のＵＦＯラインに行きたいと思っているところでございますので、スノーパークの視察もさせていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　１番、伊東尚毅君。　　　　　　〔１番　伊東尚毅君登壇〕 ◆１番（伊東尚毅君）　３回目言います。２回目でやめろうと思うたけんど、どうも腹がはりませんので、もう一回来ました。　西条市との模索をしておるというのは結構でございますけれども、今までの西条市とのやりとりの中で町長自体がどんだけの手応えを感じておられるのか、とても話にならんレベルなのか、私の努力次第ではということなのか、その辺の状況をお伺いしたいというのと、やっぱり受け皿的な、２回申しましたけども、プロジェクトチーム、いわゆる観光の行政をやるんであれがやっぱりそういうチームを編成しやっていかないとほら間に合わんぜっていうことになる可能性もありますし、先ほど言いました西条市との連携がうまくいった場合には、これどうしても観光のパイプがいないといの町何しゆうがっていうことになりかねませんので、なるだけ早くそういう編成もできないものかお伺いをして、私の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　１番、伊東議員の３回目のご質問にお答えいたします。　プロジェクトチームの編成についてでございます。プロジェクトチームの編成につきましては、今後その人員配置等々から庁内で協議をさせていただきたいと思っております。可能性を探っていきたいということを考えております。　それから、西条市との連携につきましてどれくらいというお話がございました。こちらにつきましては、私と市長のみならずですね、担当レベル、また副市長、副町長との連携も図っていかなければならないし、こちらの思いをそれぞれの西条市のセクションにも伝えていかなければならない。そこのここにかかわるセクションについては今協議をしている最中ではございますけれども、セクションセクションでまた違ったお答えもあるというところから調整が必要であると考えており、そこにつきましては副町長、それから私が直接やっぱり伺ってお話をして調整をとらなければいけないという強い思いは持っております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で１番、伊東尚毅君の一般質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　明日午前10時に再開します。　本日はこれで延会します。　　　　　　延会　18時38分...